鹿児島県:令和7年度 新産業創出ネットワーク事業(新事業創出支援事業補助金) Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年4月28日 上限金額・助成額400万円 経費補助率 66% 独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため,独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し,人材育成,研究開発,販路開拓等に要する経費の一部を補助します。 対象エリア鹿児島県対象業種全業種目的雇用定着(福利厚生)関係,販路拡大,研究開発 対象経費・人材育成支援事業 事業計画に基づく経営の革新や研究開発,新サービスの展開に必要な人材の育成に要する経費 ・試作・研究開発支援事業 事業計画に基づく新技術や新商品,新サービス,試作品の開発に要する経費 ・マーケティング・販路開拓支援事業 事業計画に基づき自社で開発する商品・サービス等の市場調査や商談会・展示会への参加など,販売促進に要する経費 ・専門家招へい支援事業 事業計画に基づき新事業の創出を図るための専門家の招へいに要する経費 ・設備投資支援事業 事業計画に基づく設備投資等に要する経費を補助(新規雇用者3人以上) 実施主体公益財団法人 かごしま産業支援センター 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業下記の「新事業創出支援事業」に係る個別事業(複数可) ・人材育成支援事業 ・試作・研究開発支援事業 ・マーケティング・販路開拓支援事業 ・専門家招へい支援事業 ・設備投資支援事業※ ※設備投資支援事業については,県庁新産業創出室 新産業創出係にお問い合わせください。 公募開始日2025/04/15 公募終了日2025/05/29 主な要件県内中小企業者(既に鹿児島県内で業を営む中小企業者や鹿児島県内において新たに創業を目指す個人及びそのグループ) 手続きの流れ(1) 応募に必要な書類は以下のとおりです。 ① 新事業創出支援事業申込書(様式第1-1号) ② 決算書(直近2か年の貸借対照表,損益計算書,製造原価報告書,販売費及び一般管理費明細) ③ 県税の納税証明書(未納がないことの証明書) ④ 事業計画書 ※ 様式第1-1号は,センターのホームページからダウンロードができます。 (2) 事業計画書は,下記事項について明記してください。 なお,作成に際し,ワープロソフト,パワーポイント等のプレゼンテーションツールのいずれを使用しても構いません。 ① 会社概要 ② 現状の組織とプロジェクト体制図 ③ ビジネスモデル俯瞰図 ④ 計画項目 ・事業の内容,既存事業との相違点 ・製品(サービス)の特色,同業他社製品(サービス)との違い (保有する設備・ノウハウ,活用する技術等を含めて記載) ・顧客・市場の設定と市場環境 ・流通・販路 ・価格 ・販売促進策 ・量産可能性(原材料等の調達,自社設備,協力先等) ・法的規制の検討 ・設備資金,運転資金,資金調達計画 ・売上・利益・付加価値の試算(事業着手後3年間) ⑤ 計画実施のための工程表 ⑥ 今後起こり得るリスクとその対応 ⑦ その他(必要に応じて記載) ⑧ 参考資料 ※ 事業計画に係る様式は,センターのホームページからダウンロードができます 問い合わせ先○公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課 〒892-0853 鹿児島市城山町1番 24 号 TEL:099-219-1272 E-mail:ikusei@kisc.or.jp ○鹿児島県新産業創出室 新産業創出係 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町 10 番1号 TEL:099-286-2897 E-mail:shin-sousyutsu@pref.kagoshima.lg.jp 公式公募ページhttps://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/62510/ 独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため,独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し,人材育成,研究開発,販路開拓等に要する経費の一部を補助します。
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