全国:令和6年度 農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材導入推進事業/2次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

農業生産現場において、プラスチックの使用削減・適正回収・リサイクル等に係る取組の重要性はますます高まっています。そのうち、プラスチックの排出を抑制する観点から、紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の実用化の検討を支援します。

通信運搬費、備品費、資材購入費、資料購入費、賃借料、消耗品費、印刷製本費、情報発信費、認証取得費、会場借料、旅費、人件費、謝金、賃金等、委託費、役務費、雑役務費

補助金の総額は、次に掲げるとおりとし、この範囲内で事業に必要な経費(定額)を助成します。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があるので留意してください。
・プラスチック代替資材の実用化 補助金額 526千円


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下のプラスチック代替資材の実用化の取組とします。
生分解性プラスチックや紙等のプラスチックを代替する素材を利用した資材の実用化に向け、当該資材の製造事業者等は、以下の取組を行うものとします。ただし、①について既に実施済みである場合は、②から④までの取組を行うものとします。
① 生分解性の分析及び認証の取得
② 農業生産現場におけるプラスチックを代替する素材を使用した資材の実証等
③ 当該資材の実用化に向けた有識者、農業団体、行政機関等の意見を踏まえた検討
④ 当該資材の使用事例の取りまとめ及び公表

2025/04/23
2025/05/30
本事業に応募することができる団体は、次に掲げるものとします。
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、特認団体等)及び複数の民間団体等が本事業のために組織した任意団体(民法(明治 29 年法律第 89 号)上の組合に該当するもの。この場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た契約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書、又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成し、当該団体を代表する機関を定めたものに限る。)。

■課題提案書等の提出期限等
1 提出期限
令和7年5月 30 日(金曜日)午後5時まで

2 事業の内容及び課題提案書の作成等に関する問合せ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農産局農業環境対策課 プラスチック削減対策班
電話:03-3502-5956

3 課題提案書等の提出に当たっての注意事項
(1)課題提案書等は、様式に沿って作成してください。
(2)提出した課題提案書等は、変更することができません。
(3)課題提案書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
(4)要件を有しない者が提出した課題提案書等は、無効とします。
(5)課題提案書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者負担とします。
(6)課題提案書等の提出は、原則として電子メール(押印のあるものは、別途、保存しておくこと)とし、やむを得ない場合には郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は持参も可とします。なお、FAXによる提出は、受け付けません。
(7)課題提案書等を電子メールにより提出する場合は、3(1)から(3)を、次のアドレス宛(E-mail: noutiku_plastic/atmark/maff.go.jp)(メール送信の際は「/atmark/」を「@」に置き換えてください。)に、件名「プラスチック代替資材導入推進事業課題提案書(応募者名)」とし、本文に「連絡先」と「担当者」を必ず記載し、送付してください。また、送付後、必ず、メールが届いていることの確認を問い合わせ先に行ってください。なお、添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7Mb とするとともに、複数の電子メールとなる場合は件名の応募者名を「応募者名・その○(○は連番)としてください。
(8)やむを得ず課題提案書等を郵送する場合には、封筒等の表に「プラスチック代替資材導入推進事業提案書在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
(9)提出後の課題提案書等については、採択、不採択にかかわらず返却しませんので、御了承ください。
(10)課題提案書等は、一つの封筒を利用し、書類一式を入れて提出してください。
(11)提出された課題提案書等については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しませんので、御了承ください

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農産局農業環境対策課 プラスチック削減対策班 電話:03-3502-5956

農業生産現場において、プラスチックの使用削減・適正回収・リサイクル等に係る取組の重要性はますます高まっています。そのうち、プラスチックの排出を抑制する観点から、紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の実用化の検討を支援します。

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