北海道札幌市：ジャパンパビリオン出展支援補助金

■補助対象者
次に掲げる事項の全てを満たすことが必要です。
① 海外販路開拓・拡大に向けて、日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置するジャパンパビリオンへ出展予定（すでに採択されている）の食関連事業者
② 北海道内に本社または本店を有し、かつ札幌市、小樽市、函館市内のいずれかに営業所等の拠点を有する（上記のほか、札幌商工会議所または（一社）札幌物産協会会員である）中小企業（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する企業（個人事業主を含む。ただし、開業している者に限る。））であること。
③ みなし大企業に該当しないこと。みなし大企業とは、以下のものをいう。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
イ 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
④ 同一年度内に本補助金の交付を４回以上受けていないこと。
⑤ 補助事業と同一の事業活動について、他の助成制度(補助金、委託費等)による財政的支援を受けていないこと。
⑥ 札幌市税、小樽市税、函館市税を滞納していないこと。
⑦ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと。
⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。
⑨ 当実行委員会が行うアンケート調査に回答いただけること。
⑩ その他、当実行委員会委員長が不適当と認める者でないこと。

■補助事業の実施期間
令和８年２月 27 日（金）までに完了する事業が補助対象となります。
※予算が無くなり次第、受付を終了します。