全国：抗菌薬安定確保事業

βラクタム系抗菌薬の製剤について、在庫の積み増し（12 か月を目標）を図ることにより追加で発生する以下の経費について補助を行う。なお、備蓄した製剤の備蓄については、製造販売業者自ら保有する倉庫に限らず、卸売販売業者等と契約を結び他の事業者に保管を委託する場合の経費も本事業の補助対象とする。

①保管経費
・製造所、備蓄倉庫又は製造所から備蓄倉庫までの運送の間に発生する保管経費(物流業者への支払いを行う保管料(人件費、保管場所・設備の使用料、空調等にかかる光熱水料、システム管理費等)を想定。市場出荷判定後の保管を物流業者に委託しない場合にかかる同様の経費を含む)
・その他、在庫の積み増しを図ることにより新たに発生する保管経費
※光熱水料について、専用のメーターが設置できない場合は、使用時間、占有面積、設備備品数等に基づき、本事業で使用した光熱水料の算出根拠を明示できる場合に限り、補助対象となるため注意すること。

②運送経費
・積み増し分の在庫に係る製造所から備蓄倉庫までの運送費用
・保管先や物流業者の切替え等の際に生じる運送費用
・その他、在庫の積み増しを図ることにより新たに発生する運送経費

③備蓄の積み増しに必要な倉庫の設備整備費用(付帯工事費、備品購入費を含む)
・トラックバース設備や空調設備等の荷役や品質管理のために必要な設備の改修・増設費用
・防虫機器等の衛生管理設備に係る改修・増設費用
・自家発電装置等の防災・非常用設備に係る改修・増設費用
・在庫管理システムに係る改修・管理費用（ID ライセンス追加や端末増設費用を含む）
・パレットの購入等、医薬品の保管に必要な備品購入費
・倉庫業の賠償責任保険加入費用や、積み増しに伴う保険料の増加費用
・その他、保管場所の確保に伴い必要となる設備・工事費用、備品購入費
※付帯工事費用は、購入した設備を設置するために必要な工事費であり、必要最低限のものに限るので注意すること。
※一般的な事務機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）、事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費、その他補助金の交付の目的を達成するために不可欠と認められない支出は補助対象経費とはならないため注意すること。

（１）補助率
１／２（国１／２、事業者１／２）

（２）補助基準額
上限 １社１億５千万円（補助上限７千５百万円）