滋賀県:令和7年度 企業現場へのDX実装展開支援補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、過去に自社でDX人材を育成し、また、有効性が確認できたDXの取組を、さらに大規模もしくは発展的に社内に実装展開するための費用の一部を補助金として交付し、生産性向上や事業価値向上、競争力強化による経営基盤強化を後押しします。

■採択予定数
2件~3件程度 (補助金の予算範囲内で採択事業を選定します)

 

1. 機器・部品・ソフトウェア費    
DXの取組に必要なロボットやセンサー、カメラ等の機器・部品、通信機器類、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
※ここでいう借用とは、クラウドサービス・通信費以外に限定され、かつ補助事業期間内に発生する経費が対象

2. サービス利用費
DXの取組に必要なクラウドの使用料及び通信費等の使用料
※クラウドサービス利用料2年分を上限に経費対象に含めることができる。
 ただし、年間使用料が事業期間内で一括払いがされかつ2年未満で解約できないことが契約書に明記されていることを条件とする。

3. 委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委託契約)
※補助対象経費の1/2を上限とする

4. 技術指導費
DXの取組に必要な外部専門家等から技術指導を受ける場合に要する経費(謝金・旅費)

5. 研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

(注1)消費税および地方消費税は補助対象外とする
(注2)委託費は、補助対象経費の1/2を上限とする
(注3)補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
(注4)上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする


公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
中小企業者,小規模企業者
補助金の交付の対象となる事業は、次のいずれにも該当する取組をいう。
過去に実施した取組により「社内DX人材」の育成が進んでおり、この「社内DX人材」のスキルを活用し、主導的に実施する取組であること。
過去に実施した小規模なDXの取組の有効性が確認されており、これを大規模もしくは発展的に社内に実装展開することで、生産性向上や事業価値向上、競争力強化による経営基盤強化の効果が見込まれる取組であること。
※前項の規定にかかわらず、同一の内容で国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業は補助対象から除くものとする。

2025/04/21
2025/06/16
次の全てを満たす企業等とします。
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者もしくは第2条第5項に規定する小規模企業者であること。ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと。

■受付期間
2025年 4月21日(月) ~ 6月16日(月) 12:00 必着

■受付方法
電子データ(紙による提出は受理しません)

以下の書類を全て揃えたうえで、PDF形式にてご提出ください。
事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
定款の写し
直近2か年の決算書(貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書)
会社パンフレット(会社概要が分かる資料でも可)
県税すべてに未納がないことを証する証明書(写しで可)

■応募書類提出先および問合せ先
〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ DX補助金担当
直通:077-511-1414

〒520-0806 大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階 公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ DX補助金担当 直通:077-511-1414

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、過去に自社でDX人材を育成し、また、有効性が確認できたDXの取組を、さらに大規模もしくは発展的に社内に実装展開するための費用の一部を補助金として交付し、生産性向上や事業価値向上、競争力強化による経営基盤強化を後押しします。

■採択予定数
2件~3件程度 (補助金の予算範囲内で採択事業を選定します)

 

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