東京都：令和7年度 就職氷河期世代等待遇向上支援助成金

■対象となる事業主
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
● 国の特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（以下「就職氷河期コース」という。）の交付決定を受けていること。
又は、都が令和４年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、社員を雇用した中小企業等であること。
※中小企業等の区分は特定求職者雇用開発助成金に準じます。
※都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業とは、次の9事業です。
①就活エクスプレス、②ミドルチャレンジ（Jobトライ）、③東京しごと塾、④就職チャレンジ多摩（ミドルコース）、⑤雇用創出・安定化支援事業、
⑥ものづくり産業人材確保支援事業、⑦原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業、⑧成長産業人材雇用支援事業、⑨就職チャレンジ多摩（ミドルコース）

■対象となる労働者
（１）対象労働者について、次のア～ウのいずれかの要件を満たすこと。
　ア　正規雇用労働者として採用された場合
　　　採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
　イ　有期雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合
　　　採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主に正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
　ウ　有期雇用労働者として採用され、有期雇用労働者として継続して雇用されている場合
　　　採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続して有期雇用労働者として雇用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。また、申請事業主において、有期雇用労働者が社会保険に加入していること。
（２）正規雇用等コース
　次のア又はイのいずれかに該当していること。
　ア　国が実施する、就職氷河期コースの支給対象となった労働者であること。
　イ　令和４年度以降（採用時に５５歳以上の者（以下「シニア世代」という。）は令和６年度以降）に実施する就職支援事業に参加し、同事業を公益財団法人東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受け、採用された労働者であり、次の（ア）又は（イ）に該当していること。
　（ア）当初から正規雇用労働者（有期雇用労働者として採用し６ヶ月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）として採用された労働者であること。
　（イ）有期雇用労働者（労働契約書に記載された労働契約期間（以下「労働契約期間」という。）が３年以上（シニア世代は２年以上）の者に限る。）として雇用されている労働者であること。
（３）安定有期雇用コース
　　　令和４年度以降（シニア世代は令和６年度以降）に実施する就職支援事業に参加し、同事業を公益財団法人東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受け、有期雇用労働者（労働契約期間が１年以上３年未満（シニア世代は１年以上２年未満）の者に限る。）として就職した労働者であること。