沖縄県：令和7年度 新エネルギー等実現可能性実証事業補助金

本事業について補助金の交付を申請できる者は、民間事業者（県内において事業活動を営んでいる法人等）とします。また、応募に当たっては、補助事業を申請する全ての者について、以下の要件を全て満している必要があります。
１）補助事業を的確に遂行するために必要な人員、技術的能力、設備、経営基盤等を有していること。
２）補助事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
＜参考＞地方自治法施行令第 167 条の４第１項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第32 条第１項各号に掲げる者
４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項に基づく本県の指名停止措置を受けていないこと。
５）国税及び県税の滞納がない者であること。
６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
７）沖縄県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 35 号）第６条に基づき、以下のいずれにも該当しないこと。
ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
８）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。
９）社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
10）雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っているほか、労働関係法令を遵守していること。
11）地方自治法、地方財政法、補助金適正化法及び沖縄県財務規則による制約が課せられ、様式による事務が要求され、責任義務等が生じる旨を了承できること。
12）補助事業終了後も、事業評価等に責任をもって対応することができること。
13）沖縄県情報セキュリティ基本方針及び対策基準をはじめ、その他組織に適用されるセキュリティポリシー等を遵守し、情報セキュリティを確保するための必
要な措置を講じていること