愛媛県西条市：新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

すべてを満たす必要があります
1．青年等就農計画の認定を受けた者（認定新規就農者）であること　
2．独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
3．令和5年度または令和6年度中に独立・自営就農すること

自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件をすべて満たすものとする。
農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。
主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている。
生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引している。
交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理している。
※経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始する者であり、継承する農業経営の現状の所得、売上げ若しくは付加価値額を10パーセント以上増加させ、又は生産コストを10パーセント以上減少させる計画であると認められること。

4．青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
5． 地域計画または人・農地プランへの位置づけ等
6．本事業、雇用就農資金による助成金または経営継承・発展支援事業による補助金を受けておらず、かつ過去に受けていないこと
7．機械・施設の取得費用等について、本人が金融機関から融資を受けること
8．豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養する農業経営の場合は、愛媛県による飼養衛生管理基準遵守状況等について確認が行われていること
9．就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること
10．環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること

（注1）交付対象の特例
夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を補助対象事業費上限とする
複数の新規就農者が法人を設立し、共同経営する場合は、それぞれ、経営開始資金の交付を受ける者にあっては500万円、受けない者にあっては1,000万円（当該法人に夫婦を含む場合は、当該夫婦について、経営開始資金の交付を受ける場合にあっては750万円、受けない場合にあっては1,500万円）を合算した額又は2,000万円のいずれか低い額を上限額とする。なお、令和4年度より前に経営開始している農業者が法人の役員に1名でも存在する場合は、交付の対象外とする。