大阪府堺市：令和7年度 地域介護・福祉空間整備補助金 （意向調査）

■対象施設
（１）スプリンクラー
・有料老人ホーム ・宿泊サービスを提供する（地域密着型）通所介護 ・（看護）小規模多機能型居宅介護事業所 ・軽費老人ホーム
（２）非常用自家発電設備
・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム （いずれも定員30人以上）
※太陽光など自然エネルギーを活用したもの及び可搬型（ポータブル）の発電機は対象外です。
（３）給水設備
・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム （いずれも定員30人以上）
・地域密着型特別養護老人ホーム 小規模のケアハウス ・認知症対応型通所介護 ・認知症高齢者グループホーム ・（看護）小規模多機能型居宅介護 ・定期巡回・随時対応型訪問看護介護
（４）安全対策強化（ブロック塀等改修）
・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム （いずれも定員30人以上）
・地域密着型特別養護老人ホーム 小規模ケアハウス　・有料老人ホーム 老人短期入所施設（併設を含む） （認知症対応型・地域密着型）通所介護
・認知症高齢者グループホーム （看護）小規模多機能型居宅介護
（５）水害対策支援事業
・特別養護老人ホーム ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム ・地域密着型特別養護老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム ・（看護）小規模多機能型居宅介護 ・有料老人ホーム ・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護
※補助対象面積には居室内のトイレ、クローゼット等の面積は含みません。
※居室に窓がない場合又はすぐ隣に建物がある等、窓を開けても居室の換気が行えない場合のみ補助の対象です。
（７）防災改修等支援事業（対象施設における水害対策支援事業、非常用自家発電設備整備事業含む。）
・地域密着型特別養護老人ホーム ・小規模ケアハウス ・小規模介護老人保健施設 ・認知症高齢者グループホーム
・認知症対応型通所介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・（看護）小規模多機能型居宅介護
※太陽光など自然エネルギーを活用したもの及び可搬型（ポータブル）の発電機は対象外です。
※アンカーボルトの強度が不明等、耐震性が確保されていない発電機は対象外です。
（注１）小規模：定員29人以下
（注２）下限額の定めがある場合は、複数施設にまたがる整備事業において、面積按分を行った結果、補助対象施設１施設あたりの総事業費が下限額未満であれば補助対象外になります。

■留意事項
（１）見積書は複数の添付が必要です。限られた申請期間になりますが、必ず複数の業者から徴取し、添付してください。
（２）補助事業が補助対象外サービスを含む場合、面積按分にて補助対象経費を算出し、申請してください。
（３）補助対象事業は本市の予算及び国の予算の範囲内で選定されます。また、国の補助金交付要綱に基づく審査の結果、不採択となる場合があります。
（４）内示前に入札を実施または設置業者を決定した場合、もしくは交付決定前に工事着手した場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
（５）本補助事業は、令和７年度の単年度事業であり、令和８年２月中に事業を完了させ、実績報告書の提出が条件になります。国の内示や交付決定に時間を要しますので、必要な手続きは速やかに行ってください。
（６）過去に当該事業で整備を行っている場合、同一事業での申請を行うことはできません。
（７）補助金を用いて整備した設備について、所定の償却期間内に補助対象事業所の事業を廃止した場合、他の建物に移転した場合、事業を有償で他法人に譲渡した場合などは、補助金の返還が生じますのでご留意ください。
（８）近年、協議の申込みを行ったにもかかわらず、事業を辞退するという事例が多く発生しています。本市補助事業全体の遅延の要因となるだけでなく、事業を必要としている法人の事業スケジュールにも悪影響を及ぼします。このような事例が見受けられる法人については、次回以降、補助事業の優先順位が低い事業として、厚生労働省及び大阪府に申請させていただきます。事前に法人内部で意思決定を行ったうえで申請してください。