ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。チラシ、手引きの内容を十分に確認し、金融機関に相談後、必ず市へ事前相談（電話予約の上来庁、金融機関同席可）を行った後に、事業計画書を作成し、受付期間内に提出してください。
・デジタル化推進事業
機械装置、ソフトウェアの購入又は借用に要する費用
・海外販路開拓事業
市場調査に要する委託費・初期登録費、月額利用料（６か月を限度）、出店するECサイトの補助事業者に係るページの制作に係る委託費・展示会への出展に要する会場費（小間料）、会場設営費、通訳料、広告宣伝費・企画展の開催に要する会場費（借上料）、会場設営費、通訳料、広告宣伝費
・事業継承事業
価値の算定又は売却のための仲介の委託に要する費用
・事業継続計画(BCP)推進事業
自家発電装置、無停電電源装置、蓄電池、止水板、排水ポンプその他の事業継続計画（ＢＣＰ）の推進に必要な設備の購入に要する費用
■デジタル化推進事業
生産性向上のためのAI、IoT又はロボット（RPA含む）の導入
■海外販路開拓事業
次の取組のうち、２つ以上実施するもの
①外国における販路の開拓のための市場調査
②外国向け出店型ＥＣ（電子商取引）サイトの利用
③外国で開催される展示会への出展
④外国における企画展の開催
（※主対象が卸・小売事業者向け）
■事業承継事業
自社の事業承継のための価値算定又は売却に係る仲介の委託
■事業継続計画(BCP)推進事業
事業継続計画(BCP)推進のための設備の導入
事業継続計画(BCP)とは岡山県BCP認定制度の認定を受けた事業継続計画（BCP）、国の認定を受けた事業継続力強化計画のことを指します。
2025/04/01
2025/05/23
■補助対象者
倉敷市内の中小企業者
①倉敷市内に住所及び事業所を有する個人事業主
②倉敷市内に主たる事業所※を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の本店所在地で事業実態がある事業所
■支援金融機関（倉敷市制度融資取扱金融機関）
中国銀行、広島銀行、百十四銀行、トマト銀行、山陰合同銀行、もみじ銀行、香川銀行、伊予銀行、水島信用金庫、玉島信用金庫、吉備信用金庫、おかやま信用金庫、笠岡信用組合
※上記金融機関に対応いただける場合は、市外の支店による支援も可
■事業計画書受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から6月2日（月曜日）まで
※市への事前相談の実施期限：5月23日（金曜日）
※事前相談未実施の事業計画書は受付不可
■手続きの流れ
１．金融機関への事前相談
事業実施には、金融機関からの伴走支援（助言等）が必要です。
事前に実施しようとする事業への支援が受けられるかどうかの確認をお願いします。
２．市への事前相談及び事業計画書の作成・提出
市への事前相談(電話予約の上来庁、金融機関同席可、5月23日(金)期限)を行ってください。
事業計画書は、金融機関の助言を受けて、自ら主体的に作成してください。
※提出書類は市商工課まで郵送するか、直接窓口に持参してください。
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課 〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 電話番号：086-426-3405 ファクス番号：086-421-0121
関連する補助金