埼玉県:令和7年度 麦・大豆等作付拡大支援事業(要望調査) 佐藤幸 2025年4月22日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 0% 水田において、麦、大豆、野菜、飼料作物、米粉用米、加工用米、WCS用稲、新市場開拓用米、ごまの作付面積を拡大した場合に、その拡大面積に応じて補助金を交付します。また、転換作物の定着を図るため、複数年契約に取り組む場合も支援します。 対象エリア埼玉県対象業種農業,林業目的販路拡大,事業再生・転換 対象経費■対象経費 麦・大豆、飼料作物等への作付転換及び作付拡大等に係る経費 ■交付単価 ① 作付拡大支援 ・麦10,000円以内/10a・麦以外 5,000円以内/10a※ ※国の都道府県連携型助成を利用し、県と同額(上限:5,000円/10a)が国から対象者に追加で交付 ②複数年契約加算 交付単価5,000円/10a 実施主体埼玉県 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業国産需要の高まりが予想される麦・大豆、飼料作物等への作付転換及び作付拡大を行うこと また、転換作物の定着を図るため、複数年契約に取り組むこと 公募開始日2025/03/28 公募終了日2026/03/31 主な要件■事業実施主体 地域農業再生協議会(協議会のない地域は市町村) ■交付対象者 販売農家、集落営農 ■対象農地 水田活用の直接支払交付金における交付対象水田 ■対象作物および年産 ① 作付拡大支援 ・麦(小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦)⇒【R8年産】基幹作と二毛作の合計が対象 ・麦以外(大豆、野菜、飼料作物、米粉用米、加工用米、WCS用稲、新市場開拓用米、ごま)⇒【R7年産】基幹作のみ対象 ②複数年契約加算 対象作物および年産飼料作物、米粉用米、加工用米、WCS用稲 ⇒【R7年産】 ■主な交付要件 ① 作付拡大支援 ・主食用米作付面積が営農計画書の「生産の目安」の面積以下 ・麦以外の品目は前作より合計で10a以上拡大していること 等 ②複数年契約加算 ・飼料作物とWCS用稲の複数年契約については、供給先を県内畜産農家とすること ・出荷・販売を目的とした、3年以上の複数年契約であること ・期間中の契約面積が維持又は増加するものであること等 手続きの流れ■申込方法 令和7年5月~6月の期間で地域協議会等を対象とした要望調査を行う予定です。 本事業に興味がある方は、最寄りの地域農業再生協議会又は農林振興センターにお問い合わせください。 ■必要書類 ②複数年契約加算 契約期間や面積等が記載された出荷・販売契約書(飼料作物及びWCS用稲を自家利用する場合は自家利用計画書) ■令和7年度事業のスケジュール(予定) 5月【生産者⇔実需者又は集出荷業者等】麦のは種前契約を締結 6月【生産者→地域協議会】事業の要望調査への回答 9月【生産者→地域協議会】事業実施計画書の提出 2月~3月【地域協議会→生産者】概算払等による補助金交付 3月【生産者→地域協議会】実績報告書・実施状況報告書の提出 6月~1月地域協議会による作付面積の確認 問い合わせ先農林部 生産振興課 主穀担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階 電話:048-830-4145 ファックス:048-830-4843 公式公募ページhttps://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/suidennogyo/index.html 水田において、麦、大豆、野菜、飼料作物、米粉用米、加工用米、WCS用稲、新市場開拓用米、ごまの作付面積を拡大した場合に、その拡大面積に応じて補助金を交付します。また、転換作物の定着を図るため、複数年契約に取り組む場合も支援します。
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