岡山県：介護人材確保・職場環境改善等事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぎ、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要であることから、賃上げとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を推進する必要があります。
本事業は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助するものです。
（１）職場環境改善経費
補助額に相当する職場環境改善の取組の経費に充てることができる。当該職場環境改善経費には、介護助手等を募集するための経費及び職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費等の経費が含まれる。介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできない。
（２）人件費
介護サービス事業者等は、補助額に相当する介護職員等（介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。以下同じ。）の人件費（手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。））の改善に充てることができる。
■補助金の額
令和6年12月の総報酬（※）（〔基本報酬＋加算減算〕×1単位の単価）×交付率＝補助額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業の対象となる事業所等を運営する介護サービス事業者又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業の事業者を含む。）は、職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組を実施（計画又は既に実施）する。
（１）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（２）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（３）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
2025/03/17
2025/04/15
補助金の対象となるのは、下記すべてに該当している事業所・施設です。
・介護報酬の対象となる事業所・施設であること。
ただし、指定基準上介護職員が配置されていない以下においては対象外となりますため、ご注意ください。
「訪問看護」 「訪問リハビリテーション」 「福祉用具貸与」 「福祉用具販売」 「居宅療養管理指導」 「居宅介護支援」
※居宅・介護予防サービスの双方とも対象外
・対象月（原則令和６年１２月）において、介護職員等処遇改善加算の１から４のいずれかを算定している事業所・施設であること。
※上記に該当しない場合でも、令和７年４月１５日までに令和７年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出を行っていれば対象となる。
・職場環境改善等に向けて以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。
（１）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（２）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（３）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担（介護助手の活用等）の取組
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付申請受付期間
令和７年３月１７日（月曜日）～同年４月１５日（火曜日）消印有効
■提出方法
原則、電子申請での提出をお願いします。
〇電子申請
県の電子申請フォーム (公募ページにて3月17日以降にアクセス可能です)
https://apply.e-tumo.jp/pref-okayama-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4vobejjVditOPdN7dRrdLP0zYtUINsUzZVMtf89XcL%2FYvcocCxIg2bl3xBSQ1l2160bxW%0D%0A3qZQiiqNu70WYnZczqHySVZDMJuma4o%3DNCsfpkeruUo%3D%0D%0A
〇郵送
郵送での受付は令和７年４月１日（火曜日）から開始します。
（郵送先）
〒700－0901
岡山市北区本町6番36号第一セントラルビル4F
株式会社キャリアプランニング内
※同じフロアにテナントが複数社入っているため、送付の際は社名まで記載をお願いします。
宛名は『岡山県介護人材確保・職場環境改善等事業事務局』でお願いします。
●制度全般のこと 【厚生労働省コールセンター】 ０５０－３７３３－０２２２（9時00分～18時00分）※土日含む ●補助金について 岡山県 介護人材確保・職場環境改善等事業 事務局 電話番号：086-201-2802（9時00分～17時00分）※土日祝を除く Mail ：okayama@shogukaizen.pref.okayama.jp ●加算について 各指定権者の市町村へお問い合わせください。 ※県指定の事業所は管轄の県民局へお問い合わせください。
介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぎ、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要であることから、賃上げとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を推進する必要があります。
本事業は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助するものです。
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