デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や生産性向上のためデジタル化に取り組む京都市内の中小事業者等を対象に、ＩＴの専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けたデジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入までの一連の事業を支援します。
運送業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
ソフトウェア購入費（フトフェア等の購入に要する経費（ライセンス料含む）、その他生産性の向上に資するクラウドソフトウェア及びパッケージソフト導入費）、システム構築費（情報システム 等の構築に係る経費、ＥＣサイトの構築に係る経費、その他生産性の向上に資するシステム構築経費）、ハードウェア購入費（ソフトウェア購入及びシステム構築に付随して使用する機器等に係る経費）、導入関連経費（ハードウェア導入に係わる工事費や、既存プラットフォームを事業者独自にカスタマイズしたシステム等の指導・研修に係る経費）、クラウドサービス利用料（クラウドサービスの利用に係る経費（交付決定通知後の補助対象期間に発生した利用料のみ））、賃借料（機器リース料、レンタル料等）
※デジタル導入枠の場合は上限40万円
※デジタル展開枠の場合は補助率2/3以内
京都市 / 公益財団法人 京都高度技術研究所
デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた業務効率化や生産性向上のためのデジタル化に取り組む事業。
⑴デジタル導入枠：ITツールを活用できていない、デジタル化初期段階の中小企業等
・ペーパーレス化による人件費や事務処理コストを削減
・業務自動化による作業負担の軽減
・POSレジ・会計ソフトの導入
⑵デジタル展開枠：ITツールの導入等により、既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等
・オンラインサービス導入による顧客接点の拡大
・組織・業務プロセスのデジタル改革
・基幹システム・EC構築、RPA導入
2026/02/24
2026/05/29
京都市内に主たる事業所又は事業拠点を有する中小企業等、または主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体。
【除外要件】
⑴令和8年2月24日現在において、開業又は設立後1年未満の者
⑵みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業等など）
⑶国又は地方公共団体から出資等を受けている者
⑷風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者
⑸営業に関して必要な許認可等を取得していない者
⑹市町村税を滞納している者
⑺暴力団員等又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
⑻過去の採択の決定を受けた者（ただし補助金の交付を受けていない者は除く。）
⑼前各号に規定するもののほか、当財団理事長が不適当であると認める者
申請手続：募集期間内に申請書類を提出。審査及び結果の通知：審査後、結果を通知。補助金交付決定後の責務等：取得財産の取扱、計画の変更、計画の中止・廃止について遵守。事業完了及び補助金の支払：実績報告書の提出後、補助金の支払。
「京都市デジタル化推進プロジェクト」運営事務局
住所：京都市下京区四条通柳馬場西入 ニッセイ四条柳馬場ビル2階（日本旅行京都四条支店内）
電話：075-746-6868
E-mail：digital_kyoto2026@nta.co.jp
問合せ時間：平日9時～12時、13時～17時
関連記事