京都府：令和7年度 就労・奨学金返済一体型支援事業

2022年4月25日
上限金額・助成額27万円
経費補助率 0％

京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減
を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設
けており、４月１日より申請受付を開始しています。

従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等への支援金

①補助金限度額は、以下abcのいずれか低い額となります。（１円未満切り捨て）
　a:（申請年度の返済予定額（４月～３月）－１万円）÷２
　b:各補助対象者が申請年度における手当等として支給する額÷２
　c:正社員となった日の属する月の１箇月目から３６箇月目まで　年額９万円（月額7,500円）
　　正社員となった日の属する月の３７箇月目から７２箇月目まで　年額６万円（月額5,00円）
※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間が経過していない場合は、初回返済日の属する月を１箇月目とし算出する。

②補助金額の積算上、千円未満の端数が生じる場合は、千円未満を切り捨てた額とする。

京都府中小企業団体中央会
中小企業者,小規模企業者
中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行うこと
2025/04/01
2025/12/26
■補助対象者
京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設けている中小企業等

■支援対象者
上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
　① 正社員であること
　② 当該企業において正社員となってから６年以内（中途採用含む）
※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日の属する月を１箇月目として算出する。
※以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間を通算する。
　③ 受給した奨学金を本人が返済中であること
　④ 府内事業所に勤務していること

■申請受付
　　登録期間：令和７年４月１日(火)～令和７年１２月２６日(金)
　　申請期間：令和８年１月５日(月)～令和８年１月３０日(金)
申請書類を公募ページよりダウンロードし、添付書類を添えて、下記へ郵送（書留又は特定記録郵便に限ります。）、持参及びメールのいずれかの方法にてご提出ください。
（必ず事前にご相談ください。）

■申請先（問い合わせ先）
　京都府中小企業団体中央会
　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階
　電話 075(708)3701／ FAX 075(708)3725
　受付時間：月曜～金曜(祝日、年末年始を除く)９～１２時、１３時～１７時

京都府中小企業団体中央会 　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階 　　電話 075(708)3701／ FAX 075(708)3725 　　　　受付時間：月曜～金曜(祝日、年末年始を除く)９～１２時、１３時～１７時
https://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/ic-03/content-1.html

京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減
を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設
けており、４月１日より申請受付を開始しています。

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