神奈川県:看護業務等ICT導入支援事業費補助事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75%
県内の病院が、令和6年度に、看護業務の効率化・省力化に資するICT機器を導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。
ICT導入に要する経費
(例)備品購入・設置費(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器)、クラウドサービス導入費、導入設定費、セキュリティ対策導入費等
※看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助の対象となる「神奈川県「介護ロボット導入支援事業」補助対象ロボット一覧」に掲載された機器は補助対象外です。
※毎月支払いを行う利用料やリース費用、保守・サポート費用は補助対象外です。
※電子カルテシステムの導入経費、タブレット端末等ハードウェアのみの導入を目的とするもの(看護業務の効率化・省力化に資するソフトウェアを導入しない場合)は補助対象外です。
※交付決定前に購入(申込、契約を含む)したICT機器等の経費は補助対象外です。
■上限額等
基準額(当該医療機関が病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数(報告している病床数が300床以上の場合は300床として算定する。)1床当たり96千円)×補助率4分の3
※病床機能報告対象外の病床については医療法第27条に基づく使用許可病床数を使用する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
看護業務の効率化・省力化に資するICT機器の導入
2024/04/01
2024/07/19
■令和7年度補助に係る意向調査(受付終了しました)
令和7年度当初予算編成の参考とさせていただくため、令和7年度に補助対象機器等の導入計画があり、かつ補助申請を検討されている場合は、下記回答期限までに事業調査票を提出してください。
【提出書類様式】意向調査票(エクセル)
【提出方法】メール
【提出先】chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
メールの件名は『<施設名>看護業務等ICT導入支援事業調査票』としてください。
【提出期限】令和6年7月19日(金曜日)
※回答いただいた場合でも令和7年度の補助金交付をお約束するものではございませんのでご理解ください。
■補助申請の流れ(令和6年度分)
補助金の申請の流れは以下の通りとなります。
その他、『申請手続きの手引き』と「よくある質問と回答」をご確認の上、手続きを進めてください。
1 「交付申請書」の提出(今年度の受付は終了しました)
看護業務等ICT導入支援事業費補助の申請をする場合、期限までに申請書をご提出ください。
【提出期限】
令和6年9月6日(金)
※提出期限後に提出されても受け付けることはできず、破棄させていただきますのでご注意ください。
【提出方法】
郵送及びメール
【提出先】
メール chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
郵送 〒231-8588(住所省略可)
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
メールの件名は『<病院名>看護業務等ICT導入補助申請』としてください。
2 「交付決定通知書」の送付
県から交付決定したことを通知します。
※令和6年度の交付決定通知は令和6年11月21日付けで申請者宛て郵送しています。
※交付決定前に購入(申込、契約を含む)したものは補助対象外となります。
3 「実績報告書」の提出
交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。通知をご確認の上、期限までに以下の提出書類をご提出ください。
【提出期限】
・様式4 令和7年3月31日(月曜日)正午
・様式5、別紙様式等 令和7年4月4日(金曜日)
【提出方法】
・様式4 メール
・様式5、別紙様式等 郵送及びメール
【提出先】
メール chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp(件名を「令和6年度看護業務等ICT補助実績(○○病院)」としてください。)
郵送 〒231-8588(住所省略可)
神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課
人材確保グループ 看護業務等ICT導入支援事業費補助担当あて
4 「補助金額確定通知書」の送付
交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。
5 「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」の提出
補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。(返還額が0円でも報告は必要です。)
健康医療局 保健医療部医療整備・人材課 健康医療局保健医療部医療整備・人材課へのお問い合わせフォーム 人材確保グループ 電話:045-210-4759
県内の病院が、令和6年度に、看護業務の効率化・省力化に資するICT機器を導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。
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