大分県:企業等と県内大学等との連携創出支援事業

上限金額・助成額50万円
経費補助率 100%

大学は貴重な人的資源や研究開発の宝庫です。民間企業が持つ技術やノウハウと、大学が持つ人的資源や研究開発などのリソースが組み合わさることで、新たなビジネスアイデアやチャンス、革新的な技術や発想が生まれ、そして地域課題の解決につながることが期待されます。
県では、県内大学等との連携事業に挑戦する企業・団体を支援するため補助金制度を設けています。

採択本数:予算の範囲内(8本程度)

地域課題解決のため、企業や団体等と大学等が連携することにより相互の強みを活かしながら新たな事業創出の契機となる取組に要する経費


大分県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域課題解決に向けた事業

2025/03/14
2025/04/18
(1) 事業提案者
事業提案者は民間企業等(※)とします。なお、事業実施にあたっては、民間企業等と県内大学等(※)の 2 者以上が連携することを要件とします。
※民間企業等とは、大分県内に事業所を有する個人、法人、各種団体とし、以下のいずれかに該当する団体等は対象としません。
ア 地方公共団体
イ 宗教活動や政治活動等、当事業の目的・趣旨に合致しない事業を主たる目的とする団体等
ウ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ団体
※県内大学等とは、次の 12 大学等です。
国立 大分大学、大分工業高等専門学校
公立 大分県立看護科学大学、大分県立芸術文化短期大学
私立 別府大学、日本文理大学、立命館アジア太平洋大学、 別府大学短期大学部、別府溝部学園短期大学、大分短期大学、東九州短期大学、 (放送大学大分学習センター:別府大学構内に所在)

(2) 補助対象者
補助対象者は、事業提案者または事業提案者と連携する県内大学等とします。

■全体スケジュール(予定)
応募期間:令和7年 3 月 14 日(金)〜4 月 18 日(金)
審査期間:令和 7 年 4 月 21 日(月)〜5 月中旬
審査結果通知:令和 7 年 5 月末頃
事業実施期間:交付決定の日~令和 8 年 1 月末まで
成果報告(A4 タテポスター&報告動画提出):令和8年1月末まで
実績報告書の提出(補助対象者→県):令和8年1月末日まで
補助金支払いについての県とのやり取り:令和 8 年 2 月中
補助金支払(県→補助対象者):令和 8 年 3 月中

■応募に関する手続き
(1) 補助申請書応募期間及び申請書様式
  ア 応募期間
  令和 7 年 3 月 14 日(金)から令和 7 年 4 月 18 日(金)まで。
  イ 申請書様式
 「企業等と県内大学等との連携創出支援事業申請書」 (見積書など根拠書類はこの段階では不要)を提出ください。

(2) 申請書の提出先
 ア 提出期間
 令和 7 年 4 月 18 日(金)17 時まで必着とします。
 イ 提出先
 おおいた地域連携プラットフォーム E-MAIL:cocsuishin@oita-u.ac.jp

学事・私学振興課 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(大分県庁舎本館3階) Fax:097-506-1745

大学は貴重な人的資源や研究開発の宝庫です。民間企業が持つ技術やノウハウと、大学が持つ人的資源や研究開発などのリソースが組み合わさることで、新たなビジネスアイデアやチャンス、革新的な技術や発想が生まれ、そして地域課題の解決につながることが期待されます。
県では、県内大学等との連携事業に挑戦する企業・団体を支援するため補助金制度を設けています。

採択本数:予算の範囲内(8本程度)

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