全国:2025年度 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/第1回公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く公募いたします。
水素社会の実現に向けては、様々な需要に対応する水素サプライチェーンを構築することが極めて重要である。水素サプライチェーンの構築に向けては、更なる技術革新を通じた水素コスト低減を図る必要があることに加え、新たな技術や用途での実装に際して、安全性を検証しつつ、規制等の整備及び合理化を図ることも求められる。本制度では、水素サプライチェーン構築に際して必要な要素技術開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得等を支援することを目的とします。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記、研究開発項目I~IIIに関して、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等(貯蔵タンク、充填ホース、計量システム等)の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うこと。
研究開発項目I:「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
研究開発項目II:「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
研究開発項目III:「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」
2025/03/14
2025/04/14
■応募要件
助成事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業・大学等であることが必要です。
ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究(委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
(2)助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
(3)助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
(4)当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
(5)当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
(6)本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。
■提出期限及び提出方法
提案書等の提出書類を準備し、以下の提出期限までに提出資料のアップロードを完了させてください。
なお、持参、郵送、FAX 又は E-mail による提出は受け付けません。
ただし、NEDO から別途指示があった場合は、この限りではありません。
【提出期限】2025 年 4 月 14 日(月)正午アップロード完了
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ウェブサイトでお知らせいたします。
【提出先】Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/d4n6uybz1gbj
【提出方法】
提出時に受付番号を付与します。
再提出時には、初回の受付番号を入力してください。
再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。
出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
水素・アンモニア部 大規模水素利用ユニット 水素SCチーム 担当者:余島、岩元、松井、鈴木、坂、菖蒲、深澤、幾竹 E-MAIL:suiso_sc#ml.nedo.go.jp(#を@に変えてください)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く公募いたします。
水素社会の実現に向けては、様々な需要に対応する水素サプライチェーンを構築することが極めて重要である。水素サプライチェーンの構築に向けては、更なる技術革新を通じた水素コスト低減を図る必要があることに加え、新たな技術や用途での実装に際して、安全性を検証しつつ、規制等の整備及び合理化を図ることも求められる。本制度では、水素サプライチェーン構築に際して必要な要素技術開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得等を支援することを目的とします。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
関連する補助金