全国：令和7年度 「第2のふるさとづくりプロジェクト」モデル実証事業
これまで横ばい傾向であった国内旅行市場の需要を拡大に転じるためには、新たな交流市場・観光資源の創出が重要となってきており、地域との繋がりに着目した新たな旅へのニーズが増加しています。観光庁では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルを普及・定着させることで、国内観光の新しい需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげるため「第２のふるさとづくりプロジェクト」を推進しています。
本事業では、「地域への経済効果の高さと事業の持続可能性を両立し、『人と地域の関係人口化』を促す新たな事業モデル」及び「滞在を通して知見を企業が地域に還元していく『企業の関係人口化』に向けたモデル」の2つの実証事業を募集します。
採択件数：各事業８件程度を予定しており、二次募集を行う予定はありません。
1.先駆的事例創出モデル
実証事業等において対象とする経費 （人件費・賃金、旅費、謝金、広告宣伝費、借料及び損料、消耗品費、その他諸経費、再委託費、一般管理費）
※実証事業の規模（国費による部分）については、１事業当たり11百万円(消費税込)を上限とします。
2.企業版第2のふるさとづくりモデル
実証事業等において対象とする経費 （人件費・賃金、旅費、謝金、広告宣伝費、借料及び損料、消耗品費、その他諸経費、再委託費、一般管理費）
※実証事業の規模（国費による部分）については、１事業当たり11百万円(消費税込)を上限とします。
※モニターツアーの実施に係る経費の計上は、事業期間内に同一企業が複数回地域へ来訪するモデルを対象に、２回目以降モニターツアーの実施に係る経費全体の50％を上限とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.先駆的事例創出モデル
人と地域の関係人口化に向けて、以下の取組を行う地域を募集します。
〇中長期視点の事業計画の策定
〇ターゲット層に応じたプログラムの策定
〇来訪の前後において地域の関係性の継続・深化を図るための取組
〇地域への経済効果の検証
〇その他「第２のふるさとづくり」のために有効な取組
2.企業版第2のふるさとづくりモデル
企業と地域の関係人口化に向けて、以下の取組を行う地域を募集します。
〇継続的な来訪に繋げるための中長期視点の事業計画の策定
〇企業の反復継続的な来訪を促すしくみづくり
〇持続可能な地域づくりに向けた受入環境整備
(企業ニーズにあった体験プログラムの造成、企業の受入に必要な地域人材の確保・育成、体験型プログラムの継続的な販売に向けた体制の構築及び販路の確保)
〇事業成果を次年度以降に繋げる効果検証の実施
2025/03/03
2025/04/11
1.先駆的事例創出モデル
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、交通事業者・金融機関・観光事業者をはじめとする民間事業者等の組織・団体・協議会
2.企業版第2のふるさとづくりモデル
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、交通事業者・金融機関・観光事業者をはじめとする民間事業者等の組織・団体・協議会
※取組内容を広く地方創生・地域活性化につなげるため、地方公共団体の観光関連部署だけでなく、移住関連部署や産業振興部署等の関係部署との連携を必須とします。
■申請方法
1.先駆的事例創出モデル
電子媒体による提出のみとします。（紙媒体での提出は不可。）
【宛先】 観光庁観光資源課 第２のふるさとづくりプロジェクト担当
＜書類＞ 電子メール hqt-okaeri@ki.mlit.go.jp
注：電子メールの件名の冒頭に、必ず「【提出】」と付記してください。
2.企業版第2のふるさとづくりモデル
電子媒体による提出のみとします。（紙媒体での提出は不可。）
【宛先】 観光庁観光資源課 第２のふるさとづくりプロジェクト担当
＜書類＞ 電子メール hqt-okaeri@ki.mlit.go.jp
注：電子メールの件名の冒頭に、必ず「【企業版提出】」と付記してください。
■質問方法(1.2共通)
電子メールによりお問い合わせください。在宅勤務等で担当者が不在の場合があるため、観光庁への訪問や電話による質問等はお断りさせていただきます。
質問受付期間： 令和７年３月３日（月）～令和７年４月10日（木） 17：00（締切）
宛先： 電子メール hqt-okaeri@ki.mlit.go.jp
注：電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。
電子メールによりお問い合わせください。（上記「手続きの流れ」参照）在宅勤務等で担当者が不在の場合があるため、観光庁への訪問や電話による質問等はお断りさせていただきます。
これまで横ばい傾向であった国内旅行市場の需要を拡大に転じるためには、新たな交流市場・観光資源の創出が重要となってきており、地域との繋がりに着目した新たな旅へのニーズが増加しています。観光庁では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルを普及・定着させることで、国内観光の新しい需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげるため「第２のふるさとづくりプロジェクト」を推進しています。
本事業では、「地域への経済効果の高さと事業の持続可能性を両立し、『人と地域の関係人口化』を促す新たな事業モデル」及び「滞在を通して知見を企業が地域に還元していく『企業の関係人口化』に向けたモデル」の2つの実証事業を募集します。
採択件数：各事業８件程度を予定しており、二次募集を行う予定はありません。
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