全国：内航海運輸送力向上事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
物流2024年問題を受けたトラックから船舶へのモーダルシフトや、インバウンドの受入強化に伴う航空燃料の海上輸送需要の増加等に対応し、内航海運による安定的な海上輸送を確保するためには、内航海運の生産性向上を通じた海上輸送力向上に向けた取組を速やかに行う必要があります。
このため、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資等を行う取組を支援します。
[1]計画策定支援
荷主・オペレーター・オーナー（※）が連携し、内航海運における輸送力向上に向けた先進的な取組をまとめた計画（内航海運輸送力向上計画）を策定するにあたって必要な費用等を支援します。
（※）オペレーター・オーナーについては「みんなで創る内航」推進運動へ参加することが要件となります。
[2]実証支援
内航海運海上輸送力向上計画に基づく取組の効果を検証するために必要な経費を支援します（機器・設備購入費を含む）。
・補助率 ：補助対象経費の１/２以内
・補助上限額：１件あたり10,000千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、下記の（ア）、（イ）に該当する取組とする。
また、（ア）のみもしくは（ア）、（イ）の両方実施を補助対象とし、（イ）のみの実施は補助対象外とする。
(ア)計画策定
荷主企業と内航海運業者が連携して、内航海運における輸送力向上に向けた目標設定とその目標達成に資する設備投資等の取組をまとめた「内航海運輸送力向上計画」を策定するもの。計画には、参加事業者の名称を記載するとともに、輸送力向上に向けた取組内容と輸送力向上に向けた数値目標（輸送距離、輸送量等）を記載することとする。
(イ)実証実施
（ア）の「内航海運輸送力向上計画」に基づく取組について効果検証する事業であり、検証結果を内航海運の輸送力向上に資するモデル事例として、業界全体に横展開・普及啓発することを目指すもの。実証実施は、令和 8 年 3 月までに実施すること。
天災等やむを得ない事業により実施不可となった場合には、速やかに海事局内航課の問い合わせ先に連絡すること。
2025/03/03
2025/03/31
荷主と内航海運業者等で構成される協議会
内航海運事業者は、「みんなで創る内航推進運動」（下記 URL 参照）に参加していること。
みんなで創る内航推進運動の詳細は下記の URL をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn3_000010.html
協議体の既存の会議体でも可とし、形式は問わない。
本補助金は電子メールによる電子申請のみ受け付けます。
指定の書類を電子メールに添付の上、以下の宛先に提出してください。また送信の際の件は必ず「【提出】内航海運輸送力向上事業費補助金（代表事業者名、担当者氏名）」として
ください。他の件名で送信された場合、適切に受付ができない場合があります。
（宛先）E-mail： hqt-naiko@ki.mlit.go.jp
国土交通省海事局内航課 事業班 中村、今西 電話番号：03-5253-8627（直通番号） E-mail ：hqt-naiko@ki.mlit.go.jp
物流2024年問題を受けたトラックから船舶へのモーダルシフトや、インバウンドの受入強化に伴う航空燃料の海上輸送需要の増加等に対応し、内航海運による安定的な海上輸送を確保するためには、内航海運の生産性向上を通じた海上輸送力向上に向けた取組を速やかに行う必要があります。
このため、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資等を行う取組を支援します。
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