福島県：令和8年度 再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（事業化可能性調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月03日
県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて取り組む技術開発に先立って行われる、市場性・採算性・技術的実現性などの事業化可能性調査に対してその経費の一部を補助するものです。
委託費：大学や公設試験研究機関等との共同研究、先行技術調査、市場調査等、事業の一部を委託する場合に要する経費（特許印紙代等を除く）
外注費：事業に必要な試作、試験・分析・検査等を外注する場合に要する経費
借料及び損料：事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
諸経費：他のいずれの区分にも属さないもので、特に事業の実施に必要であると認められる経費（謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料（専用のメータの検針により事業に使用した料金が算出できる場合に限る）等）
上記に掲げるものであっても、以下は対象経費から除きます。
補助金の交付決定日の属する年度の２月末日までに支払いが完了しない経費。
調査のために必要な機器・設備等の購入・製作に要する経費、補助事業者において調査事業に従事する者の人件費。
補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。
補助率：3分の2
補助上限：5,000千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて技術開発に先立って行われる、市場性・採算性・技術的実現性などの事業化可能性調査に取り組むこと。
2026/02/05
2026/04/10
（１）対象者は、県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって、再生可能エネルギー等産業分野に参入・事業拡大しようとする者又はそれらの者で構成される団体とします。
（２）対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
（３）本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。
■募集期間
令和8年2月5日（木曜日）～4月10日（金曜日）（17時00分必着）
※締切までに余裕をもってご提出をお願いします。また、公募期間締切の１週間前までに、管理業務委託団体（エネルギー・エージェンシーふくしま）の確認・アドバイスを受けてください。
■提出先及び問い合わせ先
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま
〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 （福島県ハイテクプラザ内）
電話：024-959-1952
メール：e.a.fukushima@f-open.or.jp
※本事業に関するお問合せは、随時対応いたしますので、本問合せ先にご相談ください。
※本事業の管理業務は、福島県との業務委託契約*に基づき、公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしまが実施しています。
*当該契約は令和8年3月31日を終期としていることから、応募書類提出先等が変更となることがあります。本ページにてお知らせしますのでご確認ください。
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま 〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 （福島県ハイテクプラザ内） 電話：024-959-1952 メール：e.a.fukushima@f-open.or.jp
県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて取り組む技術開発に先立って行われる、市場性・採算性・技術的実現性などの事業化可能性調査に対してその経費の一部を補助するものです。
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