全国：医薬品安定供給支援補助金（後発医薬品産業構造改革支援事業）

次の要件を全て満たす事業者とします。
（１）調査支援事業及び設備整備支援事業共通
○日本国内に拠点を有していること
○本事業を的確に遂行できる組織、人員、経営基盤、資金等の管理能力を有していること
○厚生労働省等から補助金交付停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと
○交付申請日以前２年間において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「薬機法」という。）の規定に基づく行政処分を受けていないこと（ただし、処分庁である都道府県に対して業務改善計画を提出済みであり、当該業務改善の取組みが完了している場合は除く。）
○知的財産権等の法的手続き等の問題によって事業の遂行に支障を生じるおそれがないこと
○単独又は複数社の大企業、中小企業等であること
○中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者（中小企業）並びに一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（注１）、事業協同組合、農業法人及び大学（注２）をいう。ただし、次のいずれかを満たす場合は大企業として扱う。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小企業者（ただし、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業等に該当する場合は適用しない）
②確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
③みなし大企業（注３）に該当する中小企業者

（２）調査支援事業の場合
○本事業に応募する時点で、品目統合等に向けた企業間連携を進めるにあたり、守秘義務契約を締結するなど、調査を実施する段階にある事業者であること
○本事業終了後、原則として品目統合等を実施する予定であること。ただし、本事業を活用した調査の結果、調査対象企業に重大な問題が発覚した場合等、やむを得ない事情があった場合には、品目統合等に至らない場合でも直ちに返還を求めるものではない。

（３）設備整備支援事業の場合
○本事業に応募する時点で、品目統合等に向けた企業間連携の調整が進んでおり、品目統合等について最終合意した事業者であること、あるいは調査支援事業を活用して最終合意予定の事業者であること。
※調査支援事業を活用した上で設備整備支援事業を活用する場合、調査の結果、品目統合等に至らない場合には、設備整備支援事業における交付決定は取り消しとなることに留意すること。また、調査支援事業の進捗が遅れた結果、事業実施期間中に設備整備支援事業の完了が見込めない場合は、設備整備支援事業の交付決定は取り消しとなることに留意すること。なお、このような場合には速やかに厚生労働省に申し出ること。
○事業完了後も施設の保全・維持管理に要する費用を事業者自身で賄えること
○本事業により製造した後発医薬品を国内に優先的に供給する事業者であること。ただし、国内に優先的に供給することを前提に、平常時に海外展開を妨げるものではない。
○品目統合等を行うにあたり、現在の生産体制・生産資源を最大限活用して統合対象となる後発医薬品の増産を図っている事業者であること