全国：インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業(令和7年度補正予算)/4次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2026年2月09日
本事業は、訪日外国人（インバウンド）に人気があるものの、輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題を明らかにし、課題の解決に向けた事業者のモデル的な取組を支援することで、インバウンドを起点とした食品の輸出を推進します。
予算額：17,202千円
■旅費
事業を実施するために必要となる現地調査・指導、委員会、研修、講演会、セミナー、ワークショップ、会議等の実施に当たり、職員、委員、講師等に支払われる旅費で、交通費、宿泊手当、宿泊費、諸雑費
■謝金
事業を実施するために必要となる業務（専門的知識の提供、資料の収集等）について協力を得た者又は組織に対する謝礼に係る経費
■賃金
事業を実施するために必要となる業務（資料の整理・収集、調査の補助等）について、臨時に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）
■人件費
事業を実施するために必要となる業務について、職員（正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の事業に直接従事する者）に対して支払う実働に応じた対価と
■使用料及び賃借料
事業を実施するために必要となる器具機械、会場、車両等の借上げや物品等の使用等に係る経費
■委託費
事業の実施に当たり特殊な知識等を必要とする場合、その事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費
■需用費
事業を実施するために必要な消耗品等の購入経費、翻訳費、通訳費、通信運搬費、広告宣伝費、印刷費、資料作成費、原材料費（包装資材、食材費、木材費含む。）、輸送費・通関費、文献・資料等購入費、機器等のリース費、据え付け費等の雑費
■役務費
事業を実施するために直接必要かつ、それだけでは本業の成果と成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費
■その他
事業の実施において必要な進出先国の行政手続等に係る経費、送金手数料等の雑費など他の費用に該当しない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
インバウンドに⼈気のある⽇本産⾷品を海外の規制等に適合させ、シームレスに輸出につなげていくことができるよう、対応すべき課題を解決する取り組み
2026/06/26
2026/07/09
以下の要件をすべて満たす民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人又は事業化共同体（コンソーシアム）。
1. 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有すること
2. 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること
3. 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること
4. 法人等の役員等が暴力団員でないこと
5. 事業化共同体（コンソーシアム）の場合は、代表団体が選定され、代表団体が上記要件を満たし、補助金交付等に係る全ての手続等を担い、組織運営に関する規約を有すること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
電子メール又は郵送等（郵送、宅配便（バイク便を含む。））
■提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 輸出・国際局 海外需要開拓グループ
（本館4階ドアNo.本462）
電話：03-6738-7899
メールアドレス：kaitaku_kikaku/atmark/maff.go.jp
（メール送信の際は、/atmark/を@に置き換えてください）
■補助金交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い者から順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 輸出・国際局 海外需要開拓グループ
（本館4階ドアNo.本462）
電話：03-6738-7899
メールアドレス：kaitaku_kikaku/atmark/maff.go.jp
（メール送信の際は、/atmark/を@に置き換えてください）
本事業は、訪日外国人（インバウンド）に人気があるものの、輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題を明らかにし、課題の解決に向けた事業者のモデル的な取組を支援することで、インバウンドを起点とした食品の輸出を推進します。
予算額：17,202千円
関連する補助金