全国：令和7年度 飼料備蓄・増産流通合理化事業

■飼料生産組織の体制強化等支援
次の１から７までのいずれかに該当し、８から 12 までの全てに該当する飼料生産作業を行う組織とする。
１ 農業協同組合又は農業協同組合連合会
２ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。）
３ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農事組合法人をいう。以下同じ。）
４ 農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）
５ 特定農業団体（基盤法第 23 条第４項に規定する団体をいう。以下同じ。）
６ 農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共
団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの
７ 株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（新たに取り組む場合も含む。）。ただし、次の（１）又は（２）に該当するものを除く。
（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が 300 人を超えるもの
（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（２又は４に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの
８ 原則として雇用者を雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入させること。
９ 常時 10 人以上の従業員がいる場合は、就業規則を定めていること。
10 行政や補助事業者が行う飼料生産組織に関する調査に、事業終了後も協力することを確約していること。
11 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと、虚偽の報告等雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は雇用就農者実践研修支援事業に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルが既に是正され、１年を経過している場合はこの限りでない。
12 事業の参加に係る確認事項に同意する者
13 その他事補助事業者が定める採択基準を満たす者

■国産濃厚飼料生産の推進
次の（１）から（10）までのいずれかに該当する生産者集団等であること。ただし、農業者の組織する団体の場合は、３戸以上の農業者により構成されるものに限る。
（１）農業協同組合又は農業協同組合連合会
（２）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）
（３）農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農事組合法人をいう。以下同じ。）
（４）農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。）
（５）農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構がその発行済株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を保有しているもの
（６）株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）を主たる事業として営むもの
（以下のア又はイに該当するものを除く。）
ア 資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が 300 人を超えるもの
イ その総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上がアに掲げるもの（（２）又は（４）に該当するものを除く。）の所有に属しているもの
（７）特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 23 条第４項に規定する団体をいう。）
（８）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。以下同じ。）
（９）協議会（次のアからウまでの全ての要件に適合している場合に限る。）
ア 生産農家、利用農家、農業関係機関（都道府県普及指導機関、農業協同組合、農業協同組合連合会等）、本取組に参加する関係組織等により協議会が構成されていること。
イ 事業の事務手続を適性かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約（以下「協議会規約」という。）が定められていること。
ウ 協議会規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（10）その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。）

■飼料作物種子備蓄対策
次の（１）を満たす団体等であって、（２）～（４）までのいずれかに該当する民間団体等とする。
（１）次のア～ウまでを満たすこと
ア 本事業を行う意思及び具体的計画並びに不測の事態の発生により国内の飼料作物種子の需要に対する供給が大きく不足することが見込まれる場合に安定供給を適切に実施する能力及び体制を有する団体であること。
イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書、報告書、収支決算書（これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
ウ 主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
（２） 農業協同組合又は農業協同組合連合会
（３） 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
（４） 農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの 。