大分県：脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金/1次募集

■申請・着工時期に関すること
・令和６年12月13日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
・令和８年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。（工事の終了ではなく、実績報告書の提出期限です）
・交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。
※交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（県からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。県からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。
・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。

■導入設備に関すること
・太陽光発電設備を導入する場合、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）やＦＩＰ制度の認定を受けることができません。
蓄電池のみの導入の場合は、既存太陽光が既にＦＩＴ制度の認定を受けている場合でも補助金を受けることができます。
・導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30％以上、事業所に設置する場合は50％以上を自家消費する必要があります。

■補助対象者に関すること
・​個人、民間事業者、リースまたはＰＰＡ事業者が対象です。
・個人が申請する場合は、「おおいた太陽光倶楽部」にご加入いただきます。
​　おおいた太陽光倶楽部について
　詳しくは以下のＵＲＬをご覧ください。
　　https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oitataiyoukoukurabu.html

・民間事業者が申請する場合は、申請者自身がおおいたグリーン事業者またはおおいたグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。
　また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも１回更新する必要があります。
　必ず申請者自身が本制度を理解し、申請するようにして下さい。
　おおいたグリーン事業者認証制度について→https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html

■その他
・現在設計中や建築中の新築物件への設置は対象外です。
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
・導入した設備は、環境省の基準に従い、法定耐用年数が経過するまで補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
・虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
・太陽光発電設備と蓄電池を導入する場合、事業者が太陽光発電設備のみを導入する場合の補助金上限は個人、事業者ともに200万円です。