全国：地域企業経営人材確保支援事業給付金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、REVICareerを通じて、大企業人材を採用した場合には、最大500万円の給付金を受給できる制度です。
採用者へ提示する待遇の改善、人事制度や福利厚生の充実、その他採用に際して要する諸費用
地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、REVICareerを通じて、大企業人材を採用すること
2021/09/01
2025/02/14
「給付対象企業」とは、以下の1、2の両方を満たす企業のことをいいます。
1. 日本国内で本店の法人登記を行っている法人
2. 以下の1、2の両方を満たしている法人（資本金のない法人の場合、2.を満たしている法人）
1. 資本金が10億円未満であること
2. 常時使用する従業員数が2,000人以下であること
ただし、一定の事由に該当する場合は給付対象外となります。主な事由は以下のとおりです。
・発行済株式の総数の２分の１以上を同一の大企業が所有している法人又は発行済株式の総数の３分の２以上を大企業が所有している法人（いわゆる「みなし大企業」）
・国又は地方公共団体が出資している法人
・REVICareer登録者が所属している又は所属していた大企業の親会社、子会社又は関連会社
・機構が給付の目的等に照らして適当でないと認める者（グループ企業間での転籍、労働関係法令違反者等）
※その他、申請類型ごとの要件あり
■給付金申請期間
給付金の申請は、令和3年9月1日から令和7年2月14日までの間に行ってください。
転籍型、兼業副業（雇用等）型、在籍出向は、採用した者の雇用期間等が開始した後に申請してください。
請負型は、契約が適正に履行されたことを確認し、報酬を支払った後に申請してください。
https://www.revicareer.jp/inquiry/
地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、REVICareerを通じて、大企業人材を採用した場合には、最大500万円の給付金を受給できる制度です。
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