岩手県：令和7年度 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）（旧：農山漁村発イノベーション対策）（要望調査）

（１）農林漁業者の組織する団体
農林漁業者の組織する団体については、主たる構成員又は出資者に、実施する事業の受益者である農林漁業者が３戸以上含まれており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認めれる団体であるものとする。
なお、当該団体のうち法人格のないものについては、代表者の定め並びに組織及び運営についての規約の定めがあり、かつ、特定の構成員の加入又は脱退と関係なく、一体として経済活動を行う単位となっているものに限る。
また、他の農林漁業者の組織する団体が主たる構成員又は出資者となっている法人並びに構成員又は出資者に３戸以上の農林漁業者を含まない団体であって農林漁業関連事業に常時従事する者を３人以上雇用し、又は常時雇用者を新たに３人以上雇用する目標及びその達成のためのプログラムが設定されているものを含む。

（２）中小企業者
農林漁業者と有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用した相互の経営改善を図るための事業を実施する者であって、農商工等連携促進法第２条第１項の規定に基づく中小企業者（個人及びみなし大企業を除く。）
（注）みなし大企業とは、以下アからウまでの法人をいう。
ア 発行済株式の総数又は出資金の額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
イ 発行済株式の総数又は出資金の額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
ウ 大企業の役員又は職員を兼務する役員が役員総数の２分の１以上を占めている法人