全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）/二次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年4月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受け、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援する。単年度事業分。
■対象経費
工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費（間接工事費）、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、調査費、工事雑費）
事務費（旅費及び庁費）
■補助額・補助率
① EV収集車・船舶（同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額） ： ３／４補助
② 給電蓄電システム等 ： １／２補助
③ 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備） ： １／２補助
④ 発電設備を系統と連携するための費用 （廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。）： １／２補助
⑤ 需要施設側の蓄電池 （廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。）： １／２補助
⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等 （エネルギーマネージメントシステム） ： １／２補助
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
2026/06/08
2026/07/03
・民間企業
（ ＥＶ収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定すること。）
・地方公共団体
（ ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は地方公共団体と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定すること。）
・独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独 立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者
交付申請書及び必要な資料を送付。詳細については公募要領を参照。交付規程に定める各種申請書・様式等はダウンロード可能。
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
補助事業担当あて
〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町7-1 川崎日進町ビルディング14階
TEL:044-742-6228（補助事業）
E-mail:hojyo-01@jaem.or.jp
環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受け、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援する。単年度事業分。
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