全国:依存症民間団体支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

アルコール健康障害・薬物依存症・ギャンブル等依存症・ゲーム障害(以下「依存症」という。)は、適切な治療とその後の支援によって、回復可能な疾患である。とりわけ、依存症の治療及び回復支援に当たっては、依存症の方が依存症から回復した状態を維持できることが重要であり、そのためには、地域における依存症の方とその家族が生活の質を高め、安心して回復した状態を維持できる支援体制を整備する必要がある。一方で、依存症の回復に向けては、依存症の特性(依存症の方やその家族が依存症であるという認識を持ちにくいこと)や、偏見・差別等によって適切な治療や支援に結びついていないという課題がある。
このため、本事業は、全国規模で依存症の問題に取り組む民間団体が実施する依存症対策を推進する上で必要な人材を養成するための研修や依存症に関する普及啓発等の活動を支援することにより、問題の早期発見・早期介入や適切な治療支援、問題の再発防止を図り、依存症の方、依存症が疑われる方、依存症になるリスクを有する方、依存症から回復を目指す方及びその家族等(以下「依存症の方等」という。)に対する支援体制の整備を一層推進することを目的とする。

事業実施期間の間に支出された依存症民間団体支援事業に必要な賃金、報償費(諸謝金)、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水費)、役務費(雑役務費、通信運搬費、手数料、保険料及び広告料)、使用料及び賃借料、負担金、委託料とする。


厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の全ての要件を満たす事業であること。
(1)依存症対策に資する事業であること。
(2)創意工夫や熱意をもって行われ、効果的な事業であること。
(3)営利を目的としない事業であること。
(4)複数の都道府県に渡って効果が期待され実施する事業であること、又は複数の都道府県の住民等を対象とし効果が期待され実施する事業であること。
(5)地方自治体から補助や助成を受けていない事業であること。

2025/01/07
2025/02/06
次の全ての要件を満たす団体から、公募により採択された団体とする。
(1)依存症対策を行う民間団体であること。
ただし、依存症それぞれの特性を鑑み、アルコール健康障害・薬物依存症・ギャンブル等依存症・ゲーム障害のうち少なくとも 1 つ以上の対策を行う民間団体であること。
(2)依存症対策に関する活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有すること。

■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事業の手続きの流れ
(1)応募
令和7年2月6日(木)17 時(必着)までに、郵送にて1部又はメールにて提出すること。
(提出先)
〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室(中央合
同庁舎5号館5階日比谷公園側)
【電子媒体送付先アドレス】
E-mail:addiction2@mhlw.go.jp
※なお、送付する際は、メールの件名に「令和7年度依存症民間団体支援事業応募」と記載してください
(2)審査
有識者等で構成される評価委員会において、「①書面による評価」、「②必要に応じてヒアリングによる評価」を実施し、採択事業及び基準額を決定。
(3)通知
応募した民間団体に対して、採択結果及び基準額を通知する。
(4)申請
採択決定の通知を受理した団体は、所定の期日までに、交付申請書を提出する。
(5)通知
交付申請書を提出した民間団体に対して、交付決定の通知をする。
(6)実施
交付決定された事業について実施する。
(7)報告
事業完了後、所定の期日までに、事業実績報告書を提出する。
(8)確定
補助金額を確定し、民間団体に対して、通知する。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部神・障害保健課依存症対策推進室 〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2 中央合同庁舎 5 号館 5 階 電話:03-5253-1111(内線 3065、3100)

アルコール健康障害・薬物依存症・ギャンブル等依存症・ゲーム障害(以下「依存症」という。)は、適切な治療とその後の支援によって、回復可能な疾患である。とりわけ、依存症の治療及び回復支援に当たっては、依存症の方が依存症から回復した状態を維持できることが重要であり、そのためには、地域における依存症の方とその家族が生活の質を高め、安心して回復した状態を維持できる支援体制を整備する必要がある。一方で、依存症の回復に向けては、依存症の特性(依存症の方やその家族が依存症であるという認識を持ちにくいこと)や、偏見・差別等によって適切な治療や支援に結びついていないという課題がある。
このため、本事業は、全国規模で依存症の問題に取り組む民間団体が実施する依存症対策を推進する上で必要な人材を養成するための研修や依存症に関する普及啓発等の活動を支援することにより、問題の早期発見・早期介入や適切な治療支援、問題の再発防止を図り、依存症の方、依存症が疑われる方、依存症になるリスクを有する方、依存症から回復を目指す方及びその家族等(以下「依存症の方等」という。)に対する支援体制の整備を一層推進することを目的とする。

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