岡山県倉敷市:パワーアップ商業振興事業 新商人育成支援事業(改装費・家賃)
補助対象者が、商店街の空き店舗に、新規創業者を新規出店させる際の改装費や広告費、最長1年間の家賃を支援することで次世代を担う商店主の誘致と空き店舗の解消を推進します。
■補助対象経費
○新商人育成支援事業(改装費):工事請負費、広告料
○新商人育成支援事業(家賃):使用料、賃貸料
■補助率
補助対象経費の1/3以内
■補助上限額
○新商人育成支援事業(改装費):100万
○新商人育成支援事業(家賃):年間30万(年度末まで)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
商店街の空き店舗に、新規創業者が新規出店すること
2024/04/01
2025/03/31
■出店者
以下の条件を全て満たすもの
①初めての創業で商店街への出店を計画する者
②補助対象者が,商店街の賑わい創出に資すると認め,かつ,テナントリーシングの観点からも適当と認め,出店の同意をしたもの
③商店街組織等へ加入し,その活動に積極的な参加が可能な者
④出店場所での事業継続が見込める者
⑤倉敷市税を完納しているもの
⑥飲食店の場合,午後6時を境に夜間に比べ昼間の営業時間が長いこと。
※昼間とは,午前6時~午後6時,夜間とは午後6時~午前6時とする。
⑦防火設備の設懺など必要な対応がなされていること。
実績報告までに特定創業支援等事業の支援を受けること
■備考
○新商人育成支援事業(改装費)
・空き店舗とは,退店後30日(新築の場合は概ね1年)以上テナント募集期間があった店舗
・工事請負費には、①造り付けの造作物(家具・棚,看板等)の作成経費、②建物と一体となって機能する又は建物に固定して使用する照明・空調·給排水·ガス等の設備機器及びその設置に要する経費を含む。
・市内に主たる事業所を有する業者に発注する工事のみ対象とする
・事業内容の確認等のため,上記以外の書類の提出を求める場合があります。
○新商人育成支援事業(家賃)
・空き店舗とは、退店後30日(新築の場合は概ね1年)以上テナント募集期間があった店舗〇賃貸関係が生計同一または3親等以内の親族の場合は補助対象外
・事業内容の確認等のため、上記以外の書類の提出を求める場合があります。
申請方法など詳細については商工課へお問合せください。
倉敷市 商工課 〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 【TEL】 086-426-3405 【FAX】 086-421-0121 【E-Mail】 cmind@city.kurashiki.okayama.jp
補助対象者が、商店街の空き店舗に、新規創業者を新規出店させる際の改装費や広告費、最長1年間の家賃を支援することで次世代を担う商店主の誘致と空き店舗の解消を推進します。
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