全国：林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち建築用木材供給・利用の強化のうち外構部等の木質化対策支援事業
令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち建築用木材供給・利用の強化のうち外構部等の木質化対策支援事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
■事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
ア技術者給
イ賃金
ウ謝金
エ旅費
オ需用費
カ役務費
キ委託費
ク使用料及び賃借料
ケ助成費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
これまで木材利用が低位であった建築物の外構部等について、木質化を普及・実証する取組
2025/12/09
2025/12/23
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）建築物の外構部等における木材利用に関する知見を有し、かつ、外構部等の木質化の実証支援及び外構部等の木質化に係る耐久性等実証内容の技術的観点を踏まえた分析・普及を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
本事業への参加を希望する者は、課題提案書提出表明書（別紙様式第１号）を作成し、令和７年 12 月 23 日（火）17 時までに、問合せ先に連絡の上、提出先に電子メールで提出してください。
なお、やむを得ない場合には、提出先に郵送により提出してください（期限内必着）。
（注）郵送の場合は、封筒に「外構部等の木質化対策支援事業課題提案書提出表明書在中」と記載してください。
■提出先
（電子メールでの提出の場合）
林野庁林政部木材利用課建築物木材利用グループアドレス
mokuzai_mokuzo@maff.go.jp
（郵送の場合）
〒100-8952 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 （本館７階ドア№716）
林野庁林政部木材利用課木造公共建築物促進班
林野庁林政部木材利用課建築物木材利用グループ アドレス mokuzai_mokuzo@maff.go.jp 電話 03-3502-8111（内線 6127）
令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち建築用木材供給・利用の強化のうち外構部等の木質化対策支援事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
■事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
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