山形県山形市：新規就農（経営開始資金・経営発展支援事業）

■申請要件
１．経営開始資金
（１）就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること
（２）独立・自営就農であること
　・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること
　・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること
　・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷又は取引すること
　・経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
　・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
（３）親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村に認められること
（４）就農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「 人・農地プラン 」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
（５）生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないことまた雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
（６）申請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること

（注1）交付対象の特例
・夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を交付する
・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する
（注2）以下の場合は交付停止となります
・交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円（本事業資金含む）を超えた場合
・青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていない場合
（注3）以下の場合は返還の対象となります
・交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合

２．経営発展支援事業
（１）独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者又はその者が経営する法人であること。
（２）事業実施の年度又は前年度に農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしている又はする予定であること。
　ア． 農地の所有権又は利用権（農地法（昭和27年法律第229号）第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年５月27日法律第56号。以下「令和４年改正法」という。）附則第５条に基づく公告があったもの、令和４年改正法附則第９条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成30年法律第68号）第４条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者（交付対象者が法人の場合は、当該法人の役員を含む。イにおいて同じ。）が有していること。
　イ ．主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
　ウ ．生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
　エ ．交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
　オ． 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
（３）青年等就農計画（基盤強化法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画をいう。以下同じ。）の認定を受けていること。
（４）青年等就農計画に経営発展支援事業申請追加資料（別紙様式第１号）を添付したもの（以下「経営発展支援事業計画等」という。）が次に掲げる要件に適合していること。
　ア． 農業経営を開始して５年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。）で生計が成り立つ計画であること。
　イ． 計画の達成が実現可能であると見込まれること。
（５）経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、継承する農業経営の現状の所得、売上若しくは付加価値額を10%以上増加させ、又は生産コストを10%以上減少させる経営発展支援事業計画等であると取組主体に認められること。
（６）地域計画（基盤強化法第19条第１項に規定する地域計画をいう。）のうち目標地図（同条第３項の地図をいう。以下同じ。）に位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月26日付け元経営第494号経営局長通知。以下「人・農地プラン進め方通知」という。）の２の（１）の実質化された人・農地プラン、同通知の３により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知の４により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等（以下別記１において「人・農地プラン」という。）に中心となる経営体として位置づけられ、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること（以下「目標地図に位置づけられた者等」という。）。
（７）本事業、別記３の雇用就農資金、新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年12月20日付け３経営第1996号農林水産事務次官依命通知）の別記６の初期投資促進事業（以下「令和４年度補正初期投資促進事業」という。）若しくは新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年12月１日付け５経営第2016号農林水産事務次官依命通知）の別記２の初期投資促進事業（以下「令和５年度補正初期投資促進事業」という。）による助成金又は経営継承・発展等支援事業実施要綱（令和３年３月26日付け２経営第2988号農林水産事務次官依命通知）別記１の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
（８）機械・施設の取得費用等について、交付対象者が金融機関から融資を受けること。
（９）豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養する農業経営の場合は、都道府県による飼養衛生管理基準遵守状況等について確認が行われていること。
（10）就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
（11）環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「みどりの食料システム法」という。）に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。