全国：持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち新技術導入緊急対策事業
産地と連携した原材料調達計画を策定した食品製造事業者が食料システムの持続可能性を高めるために行う、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する新技術（機械設備等）の導入を支援します。
食品製造の自動化等の生産性向上に必要となる、新技術導入経費（機械設備等の購入・設置に係る経費、システム構築費）、エンジニア経費等（システム、設備メーカー、システムインテグレーター等によるエンジニア費用等）であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものとする。
※新技術導入経費については、生産効率を３％以上向上させるものであり、かつ販売後３年程度未満の技術であること。また、設備調達費（外部購入）と製造加工費（製造費、部品代含む）を分けて内訳を明示すること。
※エンジニア経費等については、開発・設計段階と、設置段階を分けて記載すること。また、項目や単価と工数の内訳を明確にし、単価が技術者ランクによって異なる場合はそのことがわかる資料を提出すること。
※リース・レンタル料は補助対象外とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
食料システムの持続可能性を高めるため、産地との連携に取り組む食品製造事業者等が、製造ラインの自動化等の省人化や生産性の向上に資する新技術の導入に係る取組又はこれに類する取組
2024/12/09
2025/01/06
次に掲げる（１）及び（２）のいずれかの条件に該当し、（３）から（７）までの全ての要件を満たすものとします。
（１）食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っている事業者とす る 。）であって、法人格を有すること。
（２）法人格を有しない団体であって農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認めるもの（特認団体）。
特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア 主たる事務所の定めがあること。
イ 代表者の定めがあること。
ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（又はこれに準ずるもの。）があること。
エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
（３）本事業を行う意思、具体的計画及び明確かつ検証可能な成果目標並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（４）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
（５）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（６）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（７）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所）が暴力団員でないこと。
■補助事業実施期間
本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和７年３月 31 日までとします。
■公募の期間
公募の期間は令和6年12月9日(月曜日)～令和7年1月6日(月曜日)17時00分(必着)までとします。
■課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限：令和7年1月6日(月曜日) 17時00分必着
(2) 提出方法：原則として電子メール（やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む）、持参も可。ファックスによる提出は受け付けません。電子メールによらない提出の場合は9の問い合わせ先に記載の担当部署まで 提出してください。）
(3) 提 出 先 ：メールアドレス：kaizen@maff.go.jp
(4) 提出部数：課題提案書 1部
産地と連携した原材料調達計画 1部
新技術に関する証明書 1部
決算書 1部
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善室 国産切替企画調整班 （南別館4階ドアNo.別407） 電話：03-6738-6166（直） メールアドレス:kaizen@maff.go.jp
産地と連携した原材料調達計画を策定した食品製造事業者が食料システムの持続可能性を高めるために行う、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する新技術（機械設備等）の導入を支援します。
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