山口県山口市：資源循環型肉用牛経営育成事業補助金
上限金額・助成額225.8万円
経費補助率
50％
山口市における肉用牛を活かした地域内資源循環を目的とし、地域内農地での飼料作物の栽培、堆肥の処理散布を条件に肉用牛増頭に合わせた各種施設の整備を進め、肉用牛経営の規模拡大を図るための山口市資源循環型肉用牛経営育成事業に係る補助金を交付します。
１ 繁殖経営育成対策事業 （５頭以上の増頭計画）
(1) 畜舎の新築、増築又は改築に必要な経費
(2) 飼養管理機械、粗飼料貯蔵施設の購入に必要な経費
◎補助金額等
事業の経費の２分の１以内とする。 ただし、１件当たり、増頭計画が５頭以上８頭以下では４８４千円、９頭以上では８１４千円を限度とする。
２ 肥育経営育成対策事業 （20頭増頭計画）
(1) 畜舎及び堆肥舎の新築、増築又は改築に必要な経費
(2) 省力飼養管理機械等の購入に必要な経費
◎補助金額等
事業の経費の２分の１以内とする。 ただし、１件当たり２，２５８千円を限度とする。
３ 預託管理経営育成対策事業
(1) 畜舎及び堆肥舎の新築、増築又は改築に必要な経費
(2) 省力飼養管理機械等の購入に必要な経費
◎補助金額等
事業の経費の２分の１以内とする。 ただし、１件当たり２，２５８千円を限度とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 繁殖経営育成対策事業 （５頭以上の増頭計画）
(1) 繁殖経営農家の飼養規模を拡大するため、低コスト畜舎を新築、増築又は改築する。
(2) 粗飼料及びふん尿処理等の省力化を図るため、飼養管理機械、粗飼料貯蔵施設等を導入する。
２ 肥育経営育成対策事業 （20頭増頭計画）
(1) 肥育経営農家の飼養規模を拡大するため、低コスト畜舎及び堆肥舎を新築、増築又は改築する。
(2) 粗飼料及びふん尿処理等の省力化を図るため、省力飼養管理機械等を導入する。
３ 預託管理経営育成対策事業
(1) 預託管理経営を行うための畜舎及び堆肥舎を新築、増築又は改築する。
(2) 粗飼料及びふん尿処理等の省力化を図るため、省力飼養管理機械等を導入する。
2024/04/01
2025/03/31
■補助対象者
１ 繁殖経営育成対策事業 （５頭以上の増頭計画）
次の要件を満たす山口市内の農業者
(1) 繁殖雌牛を飼養しており、多頭飼養に意欲的であること。
(2) 繁殖雌牛の飼養規模を５頭以上増頭すること。
(3) 肉用牛繁殖経営の中核農家として、地域への多頭飼養普及効果が見込まれること。
(4) 水田における飼料作物の作付けを増頭１頭当たり８アール以上行うこと。
(5) 堆肥を適正に処理し、可能な限り地域内に還元すること。
２ 肥育経営育成対策事業 （20頭増頭計画）
次の要件を満たす山口市内の農業者
(1) 肥育牛を飼養しており、多頭飼養に意欲的であること。
(2) 当該畜舎において、肥育牛を２０頭以上増頭すること。
(3) 肉用牛肥育経営の中核農家として、地域への多頭飼養普及効果が見込まれること。
(4) 水田における飼料作物の作付けを増頭１頭当たり２アール以上、又は稲わらの収集を１頭当たり５アール以上行うこと。
(5) 堆肥を適正に処理し、可能な限り地域内に還元すること。
３ 預託管理経営育成対策事業
次の要件を満たす山口市内の農業者
(1) 肥育牛を飼養しており、多頭飼養に意欲的であること。
(2) 当該畜舎において、肥育牛を２０頭以上増頭すること。
(3) 肉用牛肥育経営の中核農家として、地域への多頭飼養普及効果が見込まれること。
(4) 水田における飼料作物の作付けを増頭１頭当たり２アール以上行うこと。
(5) 堆肥を適正に処理し、可能な限り地域内に還元すること。
■交付申請
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交付申請書に下記の書類を添えて提出してください。
◯添付書類
(1) 事業実施計画書（別添第１号の２様式）
(2) 飼料作付けに係る証明（事業の実施対象者に係る産地づくり等営農計画書、水田を借用する者等（事業実施者以外の者が作付けした飼料作物を利用する者を含む。）にあっては、借地における飼料作付けに係る書類（飼料作物利用供給協定書、農作業受委託契約書））
(3) 事業実施位置図、畜舎施設配置図
(4) 見積書
(5) 計画図面、カタログ等
(6) 環境と調和のとれた農業生産活動規範点検シート
(7) 営農集団等規約（農協については不要）
農業振興課 〒753-8650 山口市亀山町2番1号 農業企画担当 Tel：083-934-2714 Fax：083-934-2651
山口市における肉用牛を活かした地域内資源循環を目的とし、地域内農地での飼料作物の栽培、堆肥の処理散布を条件に肉用牛増頭に合わせた各種施設の整備を進め、肉用牛経営の規模拡大を図るための山口市資源循環型肉用牛経営育成事業に係る補助金を交付します。
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