全国:令和4年度(令和3年度経済対策関係予算)地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業/第2回公募 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2022年6月20日 2022年3月25日 上限金額・助成額1000万円 経費補助率 100% 地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します 対象エリア全国対象業種全業種目的設備投資,販路拡大,研究開発,事業再生・転換 対象経費①観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費 ②備品の購入・設備の導入に係る経費 ③プロモーションに係る経費 ④新型コロナウイルス感染症対策に係る経費 実施主体観光庁 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業・「一般型」「文化資源連携型」の二類型を設定。 ①一般型 :「文化資源連携型」以外の事業 ②文化資源連携型:文化財保護法又は文化財保護条例に基づき、指定、選定、登録等を受けた文化財、日本遺産の構成文化財、その他の文化資源を主として活用する事業 ※「一般型」、「文化資源連携型」の重複応募は不可。 ・以下の要件を全て満たす事業を、本補助金の補助対象とする。 - 地域ならではの観光資源を活用した、ツアー、アクティビティ、体験、イベント等のコンテンツの磨き上げを図る取組であること。 - 国内居住者を主なターゲットとしつつも、将来的なインバウンドへの活用を見据えた取組であること。 - 事業期間内において、モデルツアーをはじめとした、地域に実際に旅行者が訪れる取組、販路形成、プロモーションなど、販売を想定した総合的な取組であること。 - 本事業終了以降、磨き上げたコンテンツを販売する、又は継続的に実施することを前提とした取組であること。 - 総事業費が 700 万円以上の取組であること。 公募開始日2022/06/23 公募終了日2022/07/04 主な要件・ 地域の関係者と連携すること。 ・ 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、民間企業等であること。 ・ 地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。 手続きの流れ締切までに必要な書類を全て揃え、電子申請により提出してください。 申請書類は、特設Webサイトの申請フォームよりご提出ください。 やむを得ない理由により申請フォームからの提出が困難な場合には、事前に事務局までご相談ください。 1.応募(6月23日~7月4日) 2.採択内示通知 3.必修研修受講 4.事業計画書提出 5.交付申請書提出 6.交付決定 7.事業実施 8.完了実績報告・精算書類提出 9.精算 問い合わせ先「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」事務局 (株式会社JTB 霞が関事業部) 電話:03-6837-1457 受付時間:9:30~17:30 土日祝を除く Email: kanban1@jtb.com 公式公募ページhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000352.html 地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します
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