福岡県久留米市:地域商業出店促進事業

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

市では、地域商業の活性化、商業機能の維持を図るため、不特定多数の人を集客できる見込みのある業種での補助対象エリアへの新規出店を支援しています。

※いずれの業種においても、管理、補助的経済活動を行う事業所(事務所など)は補助の対象になりません。

空き店舗や空き家に入居する際の店舗改装又は店舗新設に要する経費(建築工事費及び設備工事費)とし、かつ施工床面積1平方メートル当たり75,000円が上限。
(注意1)設備工事費は建物に付属する設備で、かつ設置工事が伴うものに限ります。
(注意2)設計費や家具、備品などの購入費は補助の対象になりません。


久留米市
中小企業者,小規模企業者
不特定多数の人を集客できる見込みのある業種での補助対象エリアへの新規出店

2024/04/01
2025/01/28
■補助対象エリア
 ・市の立地適正化計画における都市機能誘導区域(中心拠点を除く)
 ・開発許可等に関する条例改正により開発許可の基準が緩和される駅周辺地域
 【開発許可の基準が緩和される駅】
  JR:荒木・御井・善導寺・筑後草野駅
  西鉄:宮の陣・津福・安武・大善寺・五郎丸・学校前・古賀茶屋駅
  各駅を中心として半径約500メートルのエリアを駅周辺地に設定しています。
 ・その他地域商業集積エリア

■補助の対象者
 ・補助対象区域に出店し、自らその業務を行う者
 ・補助対象区域内で営業を行っている事業者からの事業承継により自ら事業を行おうとする者で、次の1から2までの要件を全て満たす者
 ・福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継診断を受けていること。
 ・1の事業承継診断の結果をもとに福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの指導を得て作成した事業承継計画に基づき実施される店舗の改装等であること。
(注意)補助金の申請時に事業承継計画を提出すること

■補助の主な条件
 ・管轄の商工会議所等に加入する等、商工会議所等が行う地域の賑わいづくりに積極的に協力し、地域商業の活性化、まちづくり活動等を積極的に行う意欲があると市長が認めること。
 ・市税を完納していること。
 ・申請者が補助金の交付を申請する直前まで営業していた店舗が、出店しようとする交付対象事業区域内に所在しないこと(当該店舗が閉店から1年以上経過している場合又は申請者が補助金の交付を申請する直前まで営業を行っていた店舗で継続して1年以上の事業活動を営む場合を除く。)。
 ・中小企業基本法第2条に定める中小企業者又は個人であること。
 ・補助金の交付を受け営業しようとする店舗が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業ではないこと。
 ・補助金の交付を受け営業しようとする店舗が、営業開始から1年以上継続して営業を行うことができ、かつ不特定多数の人を集客できる見込みがあると市長が認めること。
 ・補助金の交付を受け営業しようとする店舗が、店休日を除き週5日以上実営業を行おうとすること。
 ・補助金の交付を受け営業しようとする店舗が、第6条の認定を受けた事業計画に沿った営業を行うことができると市長が認めること。
 ・店舗の出店にかかる建築工事及び設備工事の施工を久留米市に事業所を持つ業者に依頼すること。
 ・前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めること。

■事業計画認定申請書の受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月28日(火曜日)までです。
補助は予算の範囲内で行いますので、予算がなくなり次第受付を終了いたします。
事業計画認定申請書の受付は原則第2・第4火曜日で締め切ります。
 令和6年度(9月以降)は、9月10日、9月24日、10月8日、10月22日、11月12日、11月26日、12月10日、12月24日、1月14日、1月28日です。

1.市への事前相談・出店予定地を管轄する商工団体に事業計画の相談:市へ事前相談の後、商工会議所等へ事業計画の相談をお願いします。
  次の手続きに進むにあたり、商工会議所等からの推薦書の発行が必要です。
2.事業計画認定申請:新規店舗の事業計画、資金計画等の審査に必要な書類を提出いただきます。
具体的な内容確認のため、別途資料の提出を求める場合があります。
3.審査会:2で提出した書類に基づき、面接形式で外部専門家を交えた審査会を行います。
地域の賑わいづくりに対する意欲や新規店舗の特徴について説明していただきます。
4.事業計画認定の決定:審査会を受けて、本事業の趣旨に照らし適当と認める事業を認定します。
認定審査に通常1週間~10日間要します。
5.補助金交付申請:補助事業で実施する工事の適性を判断するために必要な書類を提出いただきます。施工図面や工事の見積書を添付して工事内容を詳細に示す必要がありますので、提出書類の内容について必ず提出前にご相談ください。
施工業者に同席を求める場合があります。
6.審査:5で提出された書類に基づき、工事の内容について、補助対象となるかどうかを審査します。審査に通常2~3週間要します。
不明な点をお尋ねしたり、追加書類を求めたりする場合があります。
7.交付決定:工事の内容が適正と認められれば補助金の交付が決定されます。
8.工事契約:必ず交付決定後の契約をお願いいたします。
9.工事:必ず交付決定後の工事着手をお願いいたします。
11の報告に必要なため、工事箇所はその前後の写真を撮っておいてください。
10.支払い:工事代金は先に申請者から施工業者にお支払いください。
11.実績報告:5の申請内容どおりに工事が行われているか確認するため、報告書を提出してください。
報告書には、最終の施工図面、工事の見積書、工事前後の写真等を添付し、工事完了後、速やかに提出してください。
12.現地確認:11の報告と工事内容に違いがないか、申請者、施工業者立会いのもと現地確認をさせていただきます。
13.補助金額の確定:5の交付申請、11の実績報告、12の現地確認を踏まえて、交付する金額を確定します。
14.補助金の請求:13で確定した金額を市に請求してください。
15.経営状況の報告:営業開始月から1年の間、管轄の商工会議所等に毎月経営状況報告書の提出をしてください。

商工観光労働部商工政策課  電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707

市では、地域商業の活性化、商業機能の維持を図るため、不特定多数の人を集客できる見込みのある業種での補助対象エリアへの新規出店を支援しています。

※いずれの業種においても、管理、補助的経済活動を行う事業所(事務所など)は補助の対象になりません。

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