島根県出雲市：中小企業者等デジタル化支援補助金

■対象要件
以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
　（１）出雲市内で事業を営む中小企業者又はこれと同等と認められる法人等であり、かつ、その事業所等で補助事業を実施すること。
　（２）市税の滞納がないこと。
　（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でなく、これらと密接な関係を有していない者であること。
　（４）電子化支援事業については令和５年度デジタル化促進支援事業補助金または令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（デジタル化促進支援事業）の交付を受けた者でないこと。
　（５）省力化支援事業については令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（省力化・省人化促進支援事業）の交付を受けた者でないこと。
　（６）今後も事業継続の意思があること。

【上記の要件を満たしていても、以下の業種を営む事業者等は補助の対象外となります。】
　・競輪及び競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業
　・場外馬券売場、場外車券売場、競輪及び競馬等予想業
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に属する事業
　・宗教、政治・経済・文化団体が事業を実施する場合
　・みなし大企業

■補助対象事業
　★次の（１）もしくは（２）のいずれかの事業を選択すること
　（１）電子化支援事業
　　　業務効率化を目的として既存業務を電子化するために、ソフトウェアやシステムを新たに導入する事業
　　　※令和5年度デジタル化促進支援事業補助金の交付または令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（デジタル化促進支援事業）を受けた事業者等は、電子化支援事業の申請はできません。

　　≪取組事例≫
　　●キャッシュレス決済、受発注、見積・請求書・入出金管理など顧客や得意先等との取引を電子化
　　●顧客や予約、販売状況等の売上を一元管理するシステムの導入
　　●マーケティングシステムを導入し、顧客属性を可視化し、販売戦略の立案を実施
　　●飲食店等のテーブルのPOPやメニュー表に印刷されたＱＲコードを読込み、顧客自身のスマートフォン等からメニューを見たり注文したりできるシステムの導入
　　●手書きで行っていた帳簿管理を会計ソフトを導入して業務を電子化

　（２）省力化支援事業
　　　人手不足解消を目的として既存業務を省力化するために、業務用デジタル製品を新たに導入する事業
　　　※令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（省力化・省人化促進支援事業）を受けた事業者等は、省力化支援事業の申請はできません。

　　≪取組事例≫
　　●自動配膳ロボットの導入で配膳を自動化することによる顧客対応業務における省力化
　　●ホテル自動チェックイン機による顧客対応業務における省力化
　　●券売機やセルフレジ、自動精算機といった機器の導入による顧客対応業務における省力化
　　●材料投入の自動化設備の導入による製造現場における省力化
　　●自動倉庫システムを導入して在庫管理業務における省力化