奈良県：地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金

2024年11月12日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 33％

病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１４項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的として、市町村及び一部事務組合又は民間事業者に対し、その整備に要する経費について、奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金を予算の範囲内において交付します。

対象エリア

奈良県

対象業種

医療，福祉

目的

設備投資

対象経費

（１）地域密着型サービス等整備助成事業
　地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。）。

（２）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
・特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。）。
・特別養護老人ホーム等の看取り環境又は共生型サービス事業所の整備のための改修に必要な経費ついては同上。設備については、需用費（修繕料）、使用料及び賃借料又は備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）｡

（３）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
・簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
・感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
・介護施設等における多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。

（４）介護職員の宿舎施設整備事業
・特別養護老人ホーム等の職員の宿舎の整備（宿舎の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）

実施主体

奈良県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（１）地域密着型サービス等整備助成事業
（２）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
（３）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
（４）介護職員の宿舎施設整備事業

公募開始日2024/04/01

公募終了日2025/03/31

主な要件

介護サービス提供体制の整備を行う、市町村及び一部事務組合又は民間事業者

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
介護保険課へ申請してください。