熊本県：企業立地促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額500000万円
経費補助率
0％
熊本県内に事業所等を新設・増設する場合の補助制度で、補助要件は以下のとおりです。
※「重点5分野」とは、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連の業種
| 番号 |
区分 |
補助要件（投下固定資産額） |
補助要件（新規雇用者） |
| 1 |
重点5分野
（うち食品バイオ関連）
|
3億円以上
（1億円以上）
|
5人以上
（5人以上）
|
| 2 |
研究開発業 |
5千万円以上 |
3人以上 |
| 3 |
一般製造業 |
3億円以上 |
5人以上 |
| 4 |
外資系企業 |
基準なし |
基準なし |
| 5 |
大規模投資企業 |
200億円以上 |
200人以上 |
| 6 |
物流施設 |
1億円以上 |
5人以上 |
交付額 ： 最高50億円
※事業者等を増設するために要した投下固定資産額等
地方税法341条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）
■補助金の算定方式
補助金 =（1）投下固定資産分 +（2）新規雇用分
※補助金の支払いは一協定あたり、単年度3億円を限度とする。
※業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は下記のとおり
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/01
2025/03/31
※県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結
又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業
企業立地課 企業誘致第1班 〒862-8570 熊本市中央区水前寺６－１８－１ 電話番号：096-333-2329 Fax：096-385-5797
熊本県内に事業所等を新設・増設する場合の補助制度で、補助要件は以下のとおりです。
※「重点5分野」とは、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連の業種
| 番号 |
区分 |
補助要件（投下固定資産額） |
補助要件（新規雇用者） |
| 1 |
重点5分野
（うち食品バイオ関連）
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3億円以上
（1億円以上）
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5人以上
（5人以上）
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| 2 |
研究開発業 |
5千万円以上 |
3人以上 |
| 3 |
一般製造業 |
3億円以上 |
5人以上 |
| 4 |
外資系企業 |
基準なし |
基準なし |
| 5 |
大規模投資企業 |
200億円以上 |
200人以上 |
| 6 |
物流施設 |
1億円以上 |
5人以上 |
交付額 ： 最高50億円
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