東京都目黒区：物価高対応等融資支援金
2024年10月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
中東情勢や物価高等の状況により、経営に急激な影響を受けた区内中小企業者で、令和8年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用し、一定の要件を満たすかたを対象に目黒区独自の融資支援金を給付します。支援金の申請は、令和9年3月31日（水曜日）までです（必着）。
本事業の内容につきましては、今後、国や東京都の制度に変更があった場合、変更となる場合がありますのでご了承ください。
■支援金額
各融資制度20万円以内（融資金額100万円につき2万円、1万円未満切り上げ）
■計算方法
融資実行金額÷100万円×2万円＝支援金額（1万円未満切り上げ）
例：融資実行金額410万円の場合
東京都中小企業制度融資および日本政策金融公庫融資：410万円÷100万円×2万円＝8万2,000円
支援金額：9万円
東京都中小企業制度融資（エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（エネルギー・ウクライナ・円安等）、経営安定融資（中東情勢対応クイックつなぎ）、経営安定融資（経営一般）（中東情勢関連））または日本政策金融公庫融資（経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）、危機対応後経営安定貸付、危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）、生活衛生セーフティネット貸付を含む）のいずれかの融資を活用し、物価高騰や中東情勢等の影響を受けた中小企業者が経営の安定化・事業の継続・立て直しに取り組むこと
2026/10/13
2027/03/31
令和8年4月1日以降、次のいずれかの融資の実行を受けていること。（1）東京都中小企業制度融資「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（エネルギー・ウクライナ・円安等）」（2）東京都中小企業制度融資「経営安定融資（中東情勢対応クイックつなぎ）」（3）東京都中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）（中東情勢関連）」（4）日本政策金融公庫融資「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」（「生活衛生セーフティネット貸付」を含む。）（5）日本政策金融公庫融資「危機対応後経営安定貸付」（6）日本政策金融公庫融資「危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）」（「生活衛生セーフティネット貸付」を含む。）
申請時および融資実行時点において、目黒区内に住所または主たる事業所を有すること。なお、法人の場合は目黒区内に登記上の本店所在地を有すること。
信用保証協会、日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること。
所得税（法人税）、住民税および事業税を滞納していないこと。
許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
事業の継続・立て直しやそのための取り組みを持続的に実施すること。
現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないことおよび暴力的な要求行為等を行わないこと。
次の書類を目黒区（産業経済部産業経済・消費生活課経済・融資係）へ、郵送または持参でご提出ください。提出書類は返却できません。同時に複数の融資について申請する場合は、融資ごとに申請書を提出してください（共通する書類は各1部提出）。証明書を発行する場合、所定の手数料がかかります。
[法人・個人事業主共通]
令和8年度目黒区物価高対応等融資支援金申請書、確認書、［東京都中小企業制度融資を利用の場合］金銭消費貸借契約書の写し、［日本政策金融公庫融資を利用の場合］借用証書の写し、［東京都中小企業制度融資のみ］信用保証決定のお知らせの写しまたは信用保証書の写し、［日本政策金融公庫融資のみ］融資実行日が確認できる書類（例：通帳の写しなど）、支援金振込希望口座が確認できる通帳等の写し（表紙および表紙をめくった見開きページ）、その他区長が必要と認める書類
[法人]
履歴事項全部証明書（発行後3カ月以内）の写し（法務局発行）、法人事業税納税証明書（直近1期分）の写し（都税事務所発行）、法人都民税納税証明書（直近1期分）の写し（都税事務所発行）
[個人事業主]
区内に住所または主たる事業所を有することが確認できる書類（例：住民票の写し、不動産賃貸契約書の写し、営業許可書の写しなど）、個人事業税納税証明書（直近1年度分）の写し（都税事務所発行）、非課税の場合は所得税納税証明書（その1）（直近1期分）の写し（税務署発行）、住民税の納税証明書（住所が目黒区外の場合、目黒区の家屋敷事務所事業所課税によるもの）（本年度分）の写し（目黒区税務課発行）
目黒区 産業経済部 産業経済・消費生活課 経済・融資係
〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号
電話：03-5722-9879
中東情勢や物価高等の状況により、経営に急激な影響を受けた区内中小企業者で、令和8年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用し、一定の要件を満たすかたを対象に目黒区独自の融資支援金を給付します。支援金の申請は、令和9年3月31日（水曜日）までです（必着）。
本事業の内容につきましては、今後、国や東京都の制度に変更があった場合、変更となる場合がありますのでご了承ください。
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