奈良県生駒市：サテライトオフィス等開設支援事業補助金

【補助事業の対象期間】
交付の決定を受けた日の属する月～令和7年3月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、令和7年4月1日以降の賃借契約を締結していない場合は交付対象としない。）

【補助対象者】
以下に掲げる要件の全てに該当する事業者が対象です。
〇多様な働き方を積極的に取り入れ推進する事業者であり、柔軟な制度の設計及び労働条件・環境の整備を行い、
　本市における多様な働き方の実現モデルとなり得る者
〇生駒市内に本社又は支店等名称の如何を問わず現に稼働中の事業所機能を有しておらず、市内に新たにサテライト
　オフィス等を設置する者
〇生駒市外において事業を行い、1人以上の従業員を雇用している者
〇新設するサテライトオフィス等に、生駒市内に現住所を有する従業員又は雇用保険の加入要件を満たさない短時間の
　パート若しくはアルバイト等を1人以上配置する者
〇生駒市での仕事や暮らしぶりをホームぺージやSNS等で定期的に情報発信する者
〇新設するサテライトオフィス等を転貸借しない者
〇従業員が要綱第5条に規定する補助金の交付申請日以前から入居している生駒市内の住居、オフィス等を新設する
　サテライトオフィス等としない者

【補助対象外要件】
下記(1)～(5)に該当する者は対象外となります。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可又は届出を要する
　 事業を行う者
(2) 生駒市暴力団排除条例（平成23年3月生駒市条例第29号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員
(3)宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者
(4)市税等を滞納している者
(5)その他市長が不適当と認める事業を行う者