奈良県生駒市：地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）
総務省の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）に基づく事業。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、地域経済循環づくりに取り組むもの。
■対象経費
施設整備費：事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費（用地取得費を除く。）
機械装置費：事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
備品費：事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
調査研究費：事業の遂行に必要なものとして、補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助対象者が直接行う調査研究に係る経費は除く。
■補助金額
補助対象経費から地域の金融機関等の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額
■補助上限額
ア 融資額が補助金額と同額以上２倍未満の額の場合 ３，０００万円
イ 融資額が補助金額の２倍以上３倍未満の額の場合 ４，０００万円
ウ 融資額が補助金額の３倍以上４倍未満の額の場合 ５，０００万円
エ 融資額が補助金額の４倍以上の額の場合 ５，５００万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げ
2026/06/01
2026/07/31
次の各号のいずれにも該当する者で、補助事業を実施する民間事業者等とする。
ア 市内に事業所を有し、又は設置しようとする者
イ 市が実施する同種の補助金の交付を受けていない者
ウ 住所地の市町村民税を滞納していない者
エ 生駒市暴力団排除条例（平成２３年生駒市条例第２９号）第２条第１号に規定する暴力団又は代表者若しくは役員等が同条第３号に規定する暴力団員等でない者
■申請する際のポイント
1.地域資源を活用した事業であること
2.公共的な地域課題の解決につながる事業であること
3.地域人材の活用（雇用効果）や賃上げ効果が見込めること
4.金融機関の融資を受けるにあたり、担保や保証の条件が認められている要件に該当していること
5.事業者にとって今までの取り組みとは異なる新たな事業であること
6.同様の課題を抱える自治体へのモデルとなる事業であること
7.実現可能な事業であること
■注意事項
・事業者自らでの実施計画書等の提出書類の作成が必要となります。
・地域金融機関からの融資が必要になります。
・本申請を行う前に総務省へ事前相談を行う必要や本市の予算措置が必要です。
・総務省と生駒市の交付決定があるまでは事業を開始することができません。
・原則として申請及び交付決定の年度内に事業を完了させる必要があります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■スケジュール
令和8年6月1日～令和8年6月30日：質問の受付期間
令和8年6月1日～令和8年7月31日：申込の提出期間
令和8年8月中旬（予定）：審査会の開催
令和8年8月下旬（予定）：選定結果の通知
令和9年4月上旬（予定）：本市から総務省へ実施計画書提出
令和9年6月上旬（予定）：総務省の交付決定
令和9年6月中旬（予定）：市の交付決定
令和9年6月中旬（予定）：補助事業の事業着手
令和10年3月上旬（予定）：事業者等から市への補助事業に係る実績報告
■提出方法
郵送(配達証明付書留郵便による郵送に限る。提出期間内必着とする。)又は持参により提出すること。なお、データ提出のフォーマットはPDFとし、電子メールで送付
■提出先
住所：〒630-0288 奈良県生駒市東新町８－３８
生駒市地域活力創生部商工観光課 ２６番窓口
E-mail：ikokei@city.ikoma.lg.jp
生駒市 地域活力創生部 商工観光課
電話: 0743-74-1111 内線（産業雇用係：2262）
ファクス: 0743-74-9100
E-mail: keizai@city.ikoma.lg.jp
総務省の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）に基づく事業。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、地域経済循環づくりに取り組むもの。
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