奈良県奈良市：地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
2024年10月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された奈良市の事業計画により実施します。市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策として、観光関連事業者をはじめとする市内事業者に対し、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援します。
工事費：
・本工事費（直接工事費）
材料費/労務費/直接経費
・本工事費（間接工事費）
共通仮設費/現場管理費/一般管理費
・付帯工事費
・器具備品費
・測量及び試験費
設備費
業務費
事務費
事業所（工場、事業場、店舗、事務所の用に供する市内に存する建築物その他これらに類するもの）における太陽光発電設備（自家消費型）の導入。PPAによる設置、リースによる設置を含む。
2026/04/16
2026/12/25
（１）本市内で事業を営む民間事業者（法人に限る。）又は（２）PPA事業者若しくはリース事業者であること。
市税を滞納していないこと。
本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図り、関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うこと。
20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、標識を掲示すること。
設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
10kW以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行うこと。
本補助金を申請しようとする建物について、既に本補助金の交付を受けていないこと。
宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
他の法令等により、国、県、市から補助金を受けて実施する事業でないこと。
交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→補助金額の確定→請求→交付
環境都市推進課
ゼロカーボンシティ推進係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1
Tel：0742-34-5652
本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された奈良市の事業計画により実施します。市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。温室効果ガス排出量の約25％を占める民生業務部門の対策として、観光関連事業者をはじめとする市内事業者に対し、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援します。
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