広島県東広島市：国産小麦・大豆供給力強化総合対策（麦・大豆生産技術向上事業、麦・大豆ストックセンター整備対策）（要望調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１. 生産対策
麦・大豆生産技術向上事業
麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問わず、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術・農業機械の導入等を支援します。
２. 流通対策
① 麦・大豆ストックセンター整備対策
安定供給を後押しするため、ストックセンターの新設、改修を支援します。
② 麦・大豆供給円滑化事業
国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を図る取組を支援します。
③ 新たな麦流通モデルづくり事業
麦の流通構造の構築に向けた新たな流通モデルづくりを支援します。
３. 消費対策
麦・大豆利用拡大事業
国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発を支援します。
2024/09/19
2024/09/26
生産者団体等
（都道府県、市町村を含む）
民間団体等
(コンソーシアム及び民間企業を含む)
〇令和7年度に上記の事業に取り組む場合の留意点
各支援事業において、事業実施による生産コストの削減、販売額の増加、労働生産性の向上等に向けた綿密な事業計画の作成が必要であり、例えば機械等の単純更新では、採択要件をクリアすることは容易ではないと思われます。
農林水産省や県が所管する補助事業について、事業によっては事前に予算措置等の必要があることから、令和7年度に取り組む予定がある場合、令和6年9月26日（木曜日）までに市農林水産課までにご相談ください。 なお、現在公開されている情報は令和5年度時点のものも含まれており、来年度変更される場合がありますのでご了承ください。
農林水産課農水産振興係【082-420-0939】
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
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