区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。
なお、次のような場合は補助対象となりませんのでご注意ください。
既存ホームページのリニューアルを行う場合
同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
（例えば、同一法人において新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合など）
ただし、法人の代表者が当該法人の事業とは別に個人事業を立ち上げ、当該個人事業のホームページを開設する場合や、別法人を新たに立ち上げ、当該別法人としてのホームページを開設する場合などには補助対象となります。
開設しようとしているホームページが補助対象となるか、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合せください。
＜補助率・上限＞
補助対象経費の2分の1以内で上限10万円まで（千円未満切捨）
1. ホームページ作成に係る外部委託費（（注釈）ホームページ開設以後の維持管理に係る費用は除く）（外部委託の場合）
2. ホームページ作成ソフト（1パッケージ又は1ライセンス）及びその解説書（2冊まで）の購入費（自主制作の場合）
3. ドメイン取得費用
4. サーバー利用初期費用（初期設定費用、維持管理費用又は利用料）
上記1と2は併用不可
交付申請の時点において1年以内に支払ったもの、又はホームページ完成後実績報告をする日までに支払ったものを対象経費とします。
定期・不定期に支払う費用については、上記1を除き、初回に支払ったもののみを対象経費とします。
次のア又はイのいずれかに該当する者
ア.区内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業
（風俗関連営業、金融業などの業種を除く）
イ.複数の企業で構成された連合会、協会、協同組合などの団体であって、江東区中小企業団体名簿に登録されているもの
（当該団体のホームページを新規に開設する場合）
※一企業として団体名簿に登録することはできません。
2023/04/01
2025/03/31
■補助対象者
次のア又はイのいずれかに該当する者
ア.区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有する中小企業者
イ.江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体
（当該団体のホームページを新規に開設する場合）
■補助条件
補助金は、次に掲げる条件の充足を確認のうえ交付します。申請前にご確認ください。
作成するホームページが、専らSNS、ブログ等の既存サービスを利用した形態又は他の者が主催するホームページの一部でないこと
作成するホームページに必須記載事項の掲載があること
申請年度内に事業を完了し、事業実績報告書を提出すること（3月31日必着）
申請に係るホームページにおいて、次に掲げる情報（必須記載事項）をすべて掲載してください。
1.商号（個人にあっては氏名又は屋号）（注釈）団体にあっては団体名
2.本店（個人にあっては主たる事業所）の所在地
3.電話番号又はメールアドレス（問い合わせフォーム含む）
4.事業内容
上記「2」については、以下の要件をすべて満たす場合は省略可能です。
（1）申請者が個人事業主であること
（2）主たる事業所の所在地と住民登録上の住所が同一であること
ホームページ作成を専門業者に委託する際は、自社に最適な内容となるよう価格はもちろん機能や拡張性を十分に考慮し契約されることをお勧めします。
地域振興部 経済課 産業振興係 窓口：区役所4階29番 郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28 電話番号：03-3647-2332 ファックス：03-3647-8442
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