岩手県、宮城県、福島県：事業復興型雇用確保事業による支援
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
被災地の方を雇い入れる事業主の皆さんが利用できる雇用の助成制度です。
最大 3 年間、以下の支援を行います。（①および②の併給も可能です）（※4）
①雇入費助成
被災求職者を雇い入れた場合に、雇入経費（職業訓練・雇用管理等を含む）として、1 人当たり最大 120 万円（3 年間の支給総額。短時間労働者は最大 60 万円）を助成。なお、福島県内の 15 市町村に所在する事業所の場合、1 人当たり最大 225 万円（3 年間の支給総額。短時間労働者は最大 110 万円）を助成。
②住宅支援費助成
求職者（被災求職者以外も含む）の雇入れのために、住宅支援の導入等（※5）による職場環境の改善を図り、かつ雇用の確保・維持を達成している場合に、要した経費の 4 分の 3 を助成。
※4．１事業所につき、①は総額 2,000 万円、②は年額 240 万円を上限額とします。
※5．社宅の新規または追加借り上げ、住宅手当の新規導入または拡充をいいます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/01
2025/03/31
東日本大震災からの復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援の対象となった事業所で、被災求職者（※１）等を雇い入れた事業所
■具体的な要件
以下の要件をすべて満たす事業所が対象となります。（※2） * 被災地（岩手県（沿岸部）、宮城県（沿岸部）、福島県）に所在すること。 * 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する事業所等であること（福島県内の15 市町村（※3）に所在する事業所は除く）。
* 県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援（複数回申請をする場合は初回と同一の産業政策に限る）の対象となっていること。 * 上記の産業政策による支援の対象となったのち、被災求職者等を「期間の定めがない」または「1 年以上の有期契約であって、更新が可能な」契約により雇い入れた事業所であること。
※1．平成 23 年 3 月 11 日において、岩手県、宮城県または福島県内の事業所に雇用されていた者または同県内に居住していた者をいいます。
※2．原則、本事業の助成金を初めて受ける事業所を対象としますが、過去に助成を受けたことがある事業所であっても、最初に雇い入れた助成対象労働者の雇入れから 2 年以内の雇入れを行う場合については申請が可能です。
※3．15 市町村…いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村
（1）県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策の採択を受けます。
（2）（住宅支援費助成の場合、住宅支援の導入等を行った後に）被災求職者等を雇い入れたのち、県に申請書を提出します。
（3）県において、申請書を審査し、助成対象を決定します。
（4）助成決定後、県が指定する時期に、雇用状況等を県に報告し、助成金を申請します。
（5）県において、雇用状況等を審査し、支給額を決定します。
※なお、助成金の名称・助成額・対象地域は県で異なる場合があります。その他、助成金の対象となる産業政策等の詳細や申請スケジュールについては、各県にお問い合わせください。
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 電話：019-629-5592 宮城県 経済商工観光部 雇用対策課 電話：022-797-4661 福島県 商工労働部 雇用労政課 電話：024-521-7290
被災地の方を雇い入れる事業主の皆さんが利用できる雇用の助成制度です。
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