大阪府和泉市：令和7年度 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者向け）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月25日
令和7年度から本事業について、下記の点の変更を行っています。
- 子育て世帯、若者夫婦世帯、転入世帯はコージェネレーションシステム及び高効率給湯器の補助金額を倍増
- 太陽光発電設備と蓄電池に関して、リース契約時も申請可能に変更
- 令和7年4月17日以降であれば、事業の事前着手を認めるように変更
- コージェネレーションシステム及び高効率給湯器の住宅（集合住宅等）への設置を認めるように変更
ただし、事業の4月17日以降の事前着手について、要件を満たさない事業であった場合は、本補助事業の対象外となる可能性がございますので、ご了承ください。
契約前に交付申請を行い、交付決定後に契約及び着手することをお勧めします。
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本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の設備の設置
・太陽光発電設備（リースも対象）
・蓄電池（リースも対象）
2025/04/28
2026/02/02
次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて別表（１－２）及び別表（２－２）の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者
ア 法人又は個人事業主であること。
イ 自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。
ウ 市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。
エ 和泉市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
先着順のため、申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
契約締結日が令和7年4月17日以後であれば、事後申請が可能です。
申請方法：環境政策室環境保全担当窓口まで提出（郵送も可・事前相談必須）
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当） 〒594－8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 受付時間：9時から17時（土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く） 電話：06-6205-3724
令和7年度から本事業について、下記の点の変更を行っています。
- 子育て世帯、若者夫婦世帯、転入世帯はコージェネレーションシステム及び高効率給湯器の補助金額を倍増
- 太陽光発電設備と蓄電池に関して、リース契約時も申請可能に変更
- 令和7年4月17日以降であれば、事業の事前着手を認めるように変更
- コージェネレーションシステム及び高効率給湯器の住宅（集合住宅等）への設置を認めるように変更
ただし、事業の4月17日以降の事前着手について、要件を満たさない事業であった場合は、本補助事業の対象外となる可能性がございますので、ご了承ください。
契約前に交付申請を行い、交付決定後に契約及び着手することをお勧めします。
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本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。
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