大阪府和泉市：再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（太陽光発電設備・蓄電池(事業者)）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月25日
上限金額・助成額4000万円
経費補助率
100％
令和8年度の重要な変更点：既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります（必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります）。FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。
太陽光発電設備及び蓄電池の設置に係る経費、既存設備の撤去費（必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限る）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
法人又は個人事業主が、自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業
2026/04/27
2027/02/01
・法人又は個人事業主であること。
・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。
・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。
・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。
・令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であることが必要。
1. 交付申請書及び必要書類一式を郵送又は窓口にて提出（令和8年4月27日～令和9年2月1日）。法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。
2. 先着順のため、申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で申請の受付を終了。
3. 実績報告書の提出期限：令和9年2月1日まで。
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局（環境政策室環境保全担当）
〒594-8501 和泉市府中町2-7-5
和泉市役所本館2階7番窓口
令和8年度の重要な変更点：既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります（必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります）。FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。令和8年4月16日以降の事業着手（補助対象設備設置業者との契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）であれば、交付対象になります。
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