全国：観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業（実証事業）

実証事業において対象とする経費は、申請団体もしくは連携するインバウンドベンチャーが、本事業の趣旨に沿って必要とされた経費であり適切かつ効率的に計上され、明確に実証事業に要する。
なお、１団体あたりの実証事業経費上限額は税込 200 万円とし、選定件数や申請内容、事務局が派遣する伴走者との協議結果等を踏まえ、最終的に観光庁において金額を決定する。
※ 上限金額を超える経費を、各地域が自己負担で対応することを妨げるものではない。

１）人件費
・実証事業に従事する、派遣社員又はアルバイト等に対する人件費（実証事業を実施するうえで、外部委託や外注を行わず直接的に発生する人件費が対象）
・行政・DMO等の正職員や正社員に対する人件費は認めない
２）システム等開発費 ・webアプリケーション等の開発・保守管理費 等
３）謝金及び宿泊交通費
・有識者、専門家、イベントの出演者・司会者等に対する謝金及び移動交通費、宿泊費
・実証事業実施団体の謝金規定等に基づいて計上。ただし、規定がない場合は、国や地方公共団体の支払い基準に準じた金額を計上する
４）借料・損料及び使用料 ・会場の借上料、使用料、本事業の取組に係る備品や資材等のリース料 等
５）消耗品費 ・実証事業を行うために必要なもので、事業終了後に資産として残らない備品購入に要する経費。ただし、本実証事業のみで使用されることが確認できるものに限る
６）外部委託費 ・実証事業の一部を外部の業者等へ発注し、契約書を交わして締結することで発生する経費
７）その他諸経費
・実証事象に伴うイベント等の告知に必要なwebサイト構築、パンフレット制作等の必要な経費など、実証事業を実施するにあたり、必要であると認められる経費
・本実証を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されれうことが特定・確認できるものであって、①～⑥のいずれの区分にも属さないもの
①通信運搬費（例：郵便料、運送代、通信・電話料 等）
②高熱水料（例：電気、水道、ガスの料金 等）
③損害保険料
④振込等手数料
⑤翻訳通訳、速記費用 等
⑥印刷費 等