新潟県内の中小企業者が、自社の優れた製品に対して海外展開を図るうえで不可欠な市場調査、新商品開発・認証取得、展示会出展、現地での販促活動等を行うことにより、ターゲットとする諸外国での商流を構築することを支援するものです。
海外展開を図るうえで不可欠な市場調査、新商品開発・認証取得、展示会出展、現地での販促活動等を行うための費用
①謝金（専門家等）②旅費（海外渡航費・現地宿泊費）③通訳・翻訳費④通信運搬費⑤会場借上費⑥展示装飾・設営費⑦広告宣伝費⑧認証取得費⑨商品開発費⑩販売促進費⑪越境ECサイト等関連費⑫委託費
次の⑴～⑶に該当する事業を行うこと。なお各事業は併用実施可能です。
（１）海外市場調査事業
これまでに販路が確立されていない諸外国・地域における提携先の獲得や海外拠点の設立を視野に入れた、助成対象事業者が実施する海外市場調査（オンライン含む）
（２）海外販路開拓事業
①海外見本市出展
販路開拓のために海外で実施する以下の事業
・ 他社が主催する見本市・展示会等への出展（オンライン見本市（※）を含む）※ 本事業でいう「オンライン見本市」とは、諸外国・地域で実施される BtoB を目的とした見本市に付随して実施されるオンライン事業を指します。
・ 自社が主催する商談会・内見会（渡航し現地で実施するもののみ）
②輸出用商品の開発ならびに改良
マーケットイン型商品開発または現地ニーズに応じた商品改良
③輸出向け認証取得
輸出向けに不可欠な各種認証の取得（ハラル認証等）
④越境 EC 構築
越境 EC サイト製作（モール出店含む）ならびにプロモーション活動
（３）海外展開加速化事業
一定の現地商流を持つ諸外国において、更なる売り上げ拡大や商品の定番化に向けて事業者ならびに現地ディストリビューター等と一緒に実施する現地での販促活動
2024/08/01
2024/09/09
以下の（１）または（２）に該当する企業等であって、申請時点において本事業の実施国・地域に（３）に規定する海外拠点を有していないこと
（１）地域中核企業 又は地域中核企業を含むグループ。「地域中核企業」とは、以下の条件全てを満たす中小企業者をいう。
ア：新潟県内に事業所を有すること
イ：県内企業（アの条件を満たす企業をいう。以下同じ。）５社以上に継続して（直近１年以内に２回以上）、自社製品用部材等（「材料費」、「仕入」、「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」。単なる商品購入は該当しない。）の発注実績を有すること
ウ： 直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が１億円以上、又は、直近決算３期中２期の発注額がそれぞれ１億円以上であること
※地域中核企業として申請する際は、発注額に応じた書類の提出が必要となります。例：発注額１億円以上として申請する場合は総額で１億円以上の疎明資料が必要
（２）中小企業者
※「中小企業者」とは、県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者をいう。
（３）海外拠点
以下の条件のいずれかに該当する法人を指す
ア 諸外国・地域において、現地法人として登記されていること
イ 諸外国・地域において、本社支店として登記されていること
ウ 諸外国・地域において、現地企業との合弁または出資等を行っていること
※ 営業実態により、上記以外にも申請対象とならない場合があります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類一式（押印不要）を電子メール（kaigai@nico.or.jp 宛）で提出ください。
提出書類に基づき書類審査を実施します。
申請内容に関するヒアリングを行うほか、審査会でプレゼンテーションを行っていただく場合があります。
審査結果は、文書データにて通知します。
公益財団法人にいがた産業創造機構 マーケティング支援グループ 海外展開支援チーム 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル11F TEL：025-246-0063 FAX：025-246-0030
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