長崎県：令和6年度 先端ドローンソリューション社会実装支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
県では、ドローン（無人航空機）を活用した地域課題解決や県内産業の振興につなげることを目的として、県内において、ドローンを駆使したソリューションを実装もしくは実装へ向けた道筋を具体的に示す取組を支援するため、先端ドローンソリューション社会実装支援補助金の募集を下記のとおり実施します。
補助事業に要する経費であって、先端ドローンソリューション社会実装支援補助金実施要綱別表１に掲げる経費（物品費、人件費・謝金、旅費、その他の経費）のうち、知事が必要かつ適当と認めるもの。
＜補足事項＞
算出した補助金額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす取組をいう。
県内においてドローンによる具体的な地域課題解決を実現する取組であること。
先進的なドローン活用の実装又は実装に向けた実証等であって、本県に新たな価値（新たな課題解決手法や新産業）を生む取組であること。
＜補足事項＞
国、県、市町等が実施する他の補助制度の対象となっている事業については、交付を受けることはできません。
2024/08/01
2024/08/30
県内において、ドローンを活用した先進的サービスの社会実装に取り組む県内事業者もしくは県内事業者を含む企業、団体等から構成されるコンソーシ アムであること。
申請日時点において、創業後１年を経過していること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。
申請書の提出は郵送でのみ受け付けます。（持参での提出は受付けません）
提出先 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 長崎県デジタル戦略課 先端ドローンソリューション社会実装支援補助金担当
各種様式のデータは次のアドレスへ送付してください。s15400@pref.nagasaki.lg.jp
長崎県 企画部 デジタル戦略課（担当：太田、中川） 電話番号 095-895-2075 E-mail s15400@pref.nagasaki.lg.jp
県では、ドローン（無人航空機）を活用した地域課題解決や県内産業の振興につなげることを目的として、県内において、ドローンを駆使したソリューションを実装もしくは実装へ向けた道筋を具体的に示す取組を支援するため、先端ドローンソリューション社会実装支援補助金の募集を下記のとおり実施します。
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