長崎県:介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金(設備備品等)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
【受付終了】
長崎県では、介護事業所等が、物価上昇等による厳しい経営環境の中でも、地域において必要な介護サービスを継続して提供できるよう、緊急的支援として、設備備品等の購入費に対する支援事業を実施する。国実施要綱(老発1222第2号令和7年12月22日)に基づく事業であり、補助金の交付については6月から7月を予定している。
設備備品費(令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間に購入した設備備品等。国実施要綱3(1)(2)に定める対象設備備品等)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価上昇等による厳しい経営環境の中でも、地域において必要な介護サービスを継続して提供できるようにするための設備備品等の購入
2026/04/01
2026/05/15
補助金の申請時点で指定等を受けている長崎県内に所在する介護事業所等であって、休止中の介護事業所等でないもの
【補助対象施設】
訪問介護(集合住宅併設型・延べ訪問回数200回以下・延べ訪問回数201回以上2,000回以下・延べ訪問回数2,001回以上)、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護(延べ利用者数300人以下・延べ利用者数301人以上600人以下・延べ利用者数601人以上)、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護(養護、軽費を除く)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地密特定施設入居者生活介護(養護、軽費除く)、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護(空床利用型を除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
※本補助金については、事前に要望調査を実施しており、回答をいただいていない法人については、本補助金を受けられない可能性があります。
申請期間(令和8年4月1日から令和8年5月15日まで)に電子申請システムから交付申請書を提出→補助金の交付決定(6月から7月を予定)→補助事業完了後、令和8年10月30日までに実績報告書を電子申請システムから提出→消費税仕入控除税額が確定した場合は様式第3号により速やかに知事へ報告
長崎県福祉保健部長寿社会課 施設・介護サービス班
〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号
電話番号:095-895-2436
【受付終了】
長崎県では、介護事業所等が、物価上昇等による厳しい経営環境の中でも、地域において必要な介護サービスを継続して提供できるよう、緊急的支援として、設備備品等の購入費に対する支援事業を実施する。国実施要綱(老発1222第2号令和7年12月22日)に基づく事業であり、補助金の交付については6月から7月を予定している。
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